《日本医師会》
診療所の総点数が大幅減

日本医師会が実施した6〜8月分の「2006年度緊急レセプト調査」で、診療所の総点数は入院が前年同期比（以下同）5.64％減、入院外が1.25％減と減少、病院においても全般的にマイナスであることがわかった。
日医は、今回の影響分析の前提として、「4月の診療報酬改定がなければ医療費が3〜4％増加するとした厚生労働省の予測を取り上げ、厚労省の予測に基づいて試算すると、今回の改定下であっても、理論上では0〜1％の増加でマイナスにならないはずであった」として、診療報酬改定が医業経営に大きく影響している状況を指摘した。
調査は会員医療施設の20分の１に当たる3,950施設（診療所3,676、200床未満の病院274）を抽出して、6〜9月診療分を集計・分析している。今回発表されたのは10月2日までに到着した1,906施設（診療所1,754、病院152）分で、6〜8月診療分についてのみ集計、有効回答率は48.3％だった。
詳細な結果としては、診療所は総点数が入院・入院外ともに前年より減少していた。総件数は入院0.67％減、入院外1.80％増だったが、総日数が入院2.86％減、入院外0.93％減となった。一方、１日当たり点数は入院2.86％減、入院外0.32％減だった。

《厚生労働省》
公表項目に「アウトカム分析結果の提供の有無」を盛る

厚生労働省は10月31日の『医療情報の提供のあり方等に関する検討会』のなかで、医療法改正により、来年度から始まる新たな医療機能情報公表制度で全医療機関に都道府県を通じた一定の医療情報公表を義務づけることとなったが、その具体的な情報項目の修正案を示した。
厚労省は前回の同検討会で、アウトカム情報の公表について「患者の容態の良し悪しにもよるため、数値だけを公表すると誤解を招く可能性がある」として、「分析の実施の有無」のみを公表項目に盛り込んだ案を示していた。委員から「医療機関が分析結果を公表しているかどうかも、公表項目に加えるべきだ」とする提案があったため、修正案では「分析結果の提供の有無」を項目に盛り込んだ。
修正案ではこのほか、患者満足度調査の「実施の有無」や「調査結果の提供の有無」、対応可能な短期滞在手術の種類など総項目数を病院56項目、診療所50項目、歯科診療所32項目、助産所27項目とした。以下に広告可能な事項として、平成19年4月1日以降広告可能になると考えられる事項、広告できるか検討する必要のある事項を掲げる。
今後は、同検討会での意見を踏まえた上で、パブリックコメントの募集を経て、細部を修正し、年内を目途に最終的な項目を決める。
■初年度は名称、診療日などの基礎的情報の公表でＯＫ
同検討会のなかで、新たな医療機能情報公表制度の実施要領案も示された。新制度では、医療機関から提供された情報を、各都道府県がそのままインターネットのホームページ上で公表することになるが、都道府県は情報公表に必要なシステム開発などの準備が必要となるため、来年度中は医療機関の名称、開設者、所在地、診療科目、診療日など基礎的な情報の公表だけでよいとする経過措置を設けることを明らかにした。2008年度からはすべての項目に関する情報を検索機能つきのインターネット上で公表する態勢を整える。
実施要領案ではこのほか、医療機関からの情報提供の誤りなどに関する照会・確認に時間がかかる場合は、当該部分の情報提供を一時的に停止することができるとした。その際には、照会・確認中であることが分かるように表示することを求めた。

医療機関の医療機能に関する情報【診療所】案
―平成19年4月1日以降公告可能になると考えられる事項―

１.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項	詳細	注記、記載例等
(1）基本情報
医療機関の開設者	名前(フリガナ)
(2）診療所へのアクセス
時間外(休日夜間)対応	時間外(休日夜間)における診療依頼に対する対応	1.時間外(休日夜間)でも対応している。 2.緊急時連絡先を患者に知らせており、いつでも対応可能。 3.連携医療機関に電話を転送できるようにしている。
面会時間	面会できる曜日・時間
(3)診療所内サービス・アメニティ
院内処方・院外処方	院内処方・院外処方の別
車椅子利用者に対する配慮		1.バリアフリー構造
受動喫煙防止対策		1.院内全面禁煙 2.喫煙室の設置
(4)費用負担
治験の実施	治験実施の有無及び契約件数	前年度○／○〜○／○の件数
２.提供サービスや医療連携体制に 関する事項	詳細	注記、記載例等
(1)診療内容・提供保健・医療・介護サービス
対応可能な短期滞在手術	日帰り手術	皮膚、皮下腫瘍摘出術等 12項目
	1泊2日入院手術	関節鼠摘出術等15項目
地域医療連携体制	医療連携に対する窓口設置の有無
	地域連携クリティカルパスの有無
地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携体制	地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無
３.医療の実績、結果に関する事項
法令に基づく義務以外の医療安全対策	医療事故情報収集等事業への参加の有無	※医療事故情報収集等事業：事故及びヒヤリハット事例の登録分析機関への報告
法令に基づく義務以外の院内感染対策
電子カルテシステム	電子カルテシステムの導入の有無
情報開示体制	情報開示に関する窓口の有無
患者満足度調査	患者満足度調査実施の有無
	患者満足度調査結果の提供の有無

―広告できるか検討する必要がある項目―

２.提供サービスや医療連携体制に関する事項	詳細	注記、記載例等
(1)診療内容・提供保健・医療・介護サービス
専門外来	専門外来の有無及び内容	※記入式(文字数等の制限可)
３.医療の実績、結果に関する事項		注記
治療結果情報	死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数等治療結果に関する分析の有無
	死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数等治療結果に関する分析結果の提供の有無

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。