《厚生労働省》
有床診、一定条件満たせば、許可を要しない

厚生労働省は13日、第五次医療法改正で病床規制の対象となった診療所の一般病床において、地域に必要な医療を提供する診療所が円滑に整備されるよう、病床の設置等を行う場合に都道府県を知事の許可を要しない「厚生労働省省令で定める場合」を定めるとした『医療法施行令の一部を改正する（案）』と『医療法施行規則の一部を改正する省令（案）』をまとめた。17日よりパブリックコメントを募集。両者は年内に改正し、来年1月から施行する。
同医療法改正では、一般病床の定義に診療所の療養病床以外の病床を含めると同時に、有床診療所の一般病床の設置又は病床数等の変更について、所在地の都道府県知事の許可を要することとなった。また、有床診療所の管理者について、同一の患者を48時間超えて入院させることのないように努めなければならないとする規定を廃止するとともに、入院患者の病状の急変時における適切な治療の提供のため、他の病院又は診療所との緊密な連携を確保しなければならないこととなった。
しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可なく、都道府県へ病床数、病床の種別ごとの病床数及び各病室の病床数を届け出れば、病床整備を進めることができる特例措置を設けた。この一定条件とは、（1）居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所として医療計画に記載される診療所に一般病床を設けようとするとき、（2）へき地に設置される診療所として医療計画に記載される診療所に一般病床を設けようとするとき、（3）（1）及び（2）の診療所のほか、小児医療、周産期医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所として医療計画に記載される診療所に一般病床を設けようとするとき―などの5項目となっている。

《厚生労働省》
後期高齢者医療制度 10月に診療報酬の策定を開始

厚生労働省は5日、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会を開き、2008年4月からスタートする後期高齢者医療制度における診療報酬の在り方に関する検討を始めた。当面は、外来医療、在宅医療や終末期医療などに関するヒアリングを行い、意見集約を目指す。 （次ページにつづく） 焦点となる終末期医療の在り方に関しては、厚労省の他の検討会で検討することもあり、どのように整合性を図るかなどが課題となる。来年3月までに基本的な考え方を取りまとめた上で、夏から秋には診療報酬体系の骨格を中央社会保険医療協議会に報告する。
健康保険法等一部改正案の採決に際し、参院厚生労働委員会では後期高齢者の診療報酬体系について「必要かつ適切な医療の確保を前提とし、心身の特性にふさわしい診療報酬とするため、2006年度中を目途に取りまとめ、国民的な議論に供した上で策定すること」としている。また、昨年12月に政府・与党医療改革協議会がまとめた医療制度改革大綱では、「終末期医療の在り方についての合意形成を得て、患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう、適切に評価する」として、終末期医療の在り方とともに検討することとしている。さらに、厚労省が同年10月にまとめた医療制度構造改革試案では、(1)終末期医療の評価、（2）在宅における医学管理から看取りまで一貫した対応が可能な主治医の普及、（3）在宅での看取りまでの対応を推進する医療・介護サービス提供、（4）入院による包括的なホスピスケアの普及―をあげている。
■終末期医療の在り方で議論に熱
同日の特別部会で、高久史麿委員は「終末期医療の合意形成とはどういったことか。合意とは何を意味するのか。一般の合意か」と聞いた。厚労省は「施設などに入所していても最終的には医療ケアを要望するなど、最後は病院に移って亡くなることが多い。それが要望でもある。医師などに最期を看取られることは絶対条件なのか、そういった意識についての考えだ」と答えた。
また、堀田力委員は「後期高齢者の病気について治ゆするということよりも、どう病気とつきあっていくかということが大事。リスクのある手術をするべきかどうか、生き方を個々人で決めるのが高齢者。患者の選択をどういう形で入れていくのか明確にすべき」として、高齢者への医療提供の在り方について検討するよう求めた。

《プライド／メディプラザ》
電子カルテ導入９割が「メリットあり」

電子カルテを導入している医師らのおよそ9割が「メリットがあった」と認識していることが、医師向け調査会社のプラメド（京都市）と、電子カルテなどの常設総合展示場のメディプラザが実施したインターネット調査で分かった。導入による成果で、最も多く挙げられたのは「患者の会計待ち時間短縮」だった。
導入によるメリットについては「あった」が53.3％、「まあ、あった」が34.6％で、合計で9割近くに達した。導入による成果では、「会計待ち時間短縮」（『効果があった』50.5％、『まあ、効果があった』25.2％）が最多で、「事務人件費の削減」（同22.4％、26.2％）、「請求漏れや算定漏れの防止」（同20.6％、36.4％）が続いた。
数年以内に開業を予定する医師の約8割が「電子カルテを導入する予定」と回答しており、開業が電子カルテ導入のきっかけとなっている状況も分かった。「導入の予定がない」とした医師らが挙げた理由では、「操作性が悪い」49.4％、「価格（導入費用）が高い」などが多かった。

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