《厚生労働省》
2005年の社会医療診療行為別調査　外来は前年比減

厚生労働省は、2005年社会医療診療行為別調査の結果を公表した。同調査は、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険における診療行為の内容や傷病の状況などを明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。毎年6月分のレセプトを対象に抽出調査を行い、2005年は、病院1,180施設、レセプト枚数約13万枚（うち一般約7万、老人約5万枚）、診療所9,656施設、レセプト枚数約25万枚（うち一般約15万、老人約10万枚）について調査した。 この結果によると、外来における1件当たり点数は1,258.4点で前年に比べ17.9点減で1.4％減少した。このうち、外来の１件当たり点数で前年を下回った診療行為は8項目で、このなかでも「麻酔」33.8％減、「放射線治療」7.4％減、「処置」7.1％減、「指導管理等」6.4％減、―の下げ幅が大きかった。逆に前年を上回ったのは5項目で、「注射」5.7％増、「リハビリテーション」5.2％増、「精神科専門療法」3.6％増―という結果だった。
一方、1日当たり点数は678.9点で前年に比べ0.3％下がる結果となり、この構成比率は、「初・再診」19.0％、「指導管理等」9.4％、「在宅医療」4.2％、「検査」15.9％、「画像診断」6.7％、「投薬」22.7％、「注射」5.4％、「処置」10.9％、「その他の行為」5.7％―だった。
一方、一般医療と老人医療別にみた診療行為の状況については、1件当たり点数では、一般医療が1,122.0点、老人医療が1,656.5点。1日当たり点数では、一般医療が657.0点、老人医療が726.6点だった。これを年齢階級別にみると、「40〜69歳」756.4点が最も高く、次いで「70〜79歳」692.3点となっており、「0〜14歳」493.4点が最も低くなった。また、診療行為別の構成割合をみると、老人医療は、一般医療と比べ「在宅医療」「処置」の割合が高く、「初・再診」「検査」の割合が低くなった。
さらに、診療所と病院を比較すると、外来における1件当たり点数は、診療所が1,164.5点、病院が1,447.9点だった。1日当たり点数では、診療所が593.5点、病院が885.7点で、これを診療行為別の構成割合をみると、診療所は、病院と比べ「初・再診」「指導管理等」の割合が高く、「画像診断」「検査」の割合は低くなった。 医科の入院外における院外処方率は、総数で52.8％となっており、前年(51.7％)に比べ1.1ポイント上昇。これを病院・診療所別にみると、診療所49.5％、病院61.1％、と病院の方が高く、前年に比べ、診療所では2.1ポイント上昇、病院では1.5ポイント低下した。

《厚生労働省》
後期高齢者医療制度 10月に診療報酬の策定を開始

9月22日に開催された全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議のなかで、2008年4月に始まる後期高齢者医療制度に関する準備作業スケジュールが明らかになった。後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者を独立させた医療制度で、今回の医療制度改革の中核的な位置づけで創設された。
同制度に関する準備作業の大枠なスケジュールとしては、今年11〜12月には後期高齢者医療給付の基準や手続きを決め、来年1月には、費用負担、3月には診療報酬体系の基本的な考え方、4月には診療報酬関係以外の政省令が、それぞれ公布される見通しだ。
具体的には、11〜12月にかけては▼被保険者の資格管理、▼後期高齢者医療給付の基準・手続き、▼特別徴収の基準・実務、来年1月には▼高額介護合算療養費の基準・支給手続き、▼国や都道府県、市町村の負担の算定方法、▼後期高齢者の保健事業の指針、3月には後期高齢者の新たな診療報酬体系の基本的考え方―を取りまとめる。来年4月には政省令を公布し、制度の全体像が明らかになる。夏ごろをめどに保険料率・額の算定方法を明らかにする予定だ。
また、後期高齢者医療制度の診療報酬を策定するため、今年10月に社会保障審議会に「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」を設置する。来年秋ごろをめどに診療報酬体系の骨格をとりまとめ、2008年1〜2月には高齢者医療制度の診療報酬を決定する。個別点数については、中央社会保険医療協議会に諮問し、答申を受けて決め、2008年4月から施行となる予定だ。

《厚生労働省》
道交法改正でセダン型ドクターカーを許可へ

警察庁や厚生労働省が、搬送用ベッドのないセダン型のドクターカーを道路交通法上の緊急自動車に組み込むため、同法の改正に向けた検討を進めていることがわかった。救急時や災害時などに医師が現場に急行し、一刻を争う傷病者に初期治療を施すことを可能にすることで、救命率向上を目指す。
セダン型ドクターカーについて厚労省は、原則救急隊員からの要請があった場合に、傷病者のいる場所に向かい、現場で高度救命処置や重症度の評価、搬送先医療機関との搬送手段の決定を行うとしている。災害時には国や都道府県などからＤＭＡＴ（災害現場に出動する医療チーム）の派遣要請があった場合や、現場に近接する病院長が必要と認めたときに、広域医療搬送拠点に向かい、被災地での医療情報収集と伝達、災害現場でのトリアージ、応急処置、臨時医療施設での医療を実施する。
運営主体は救命救急センターや災害拠点病院、ＤＭＡＴ研修修了施設で、乗務者は医師と看護師、その他の医療従事者、連絡調整員を挙げている。
今後警察庁や厚労省などが細部を詰め、2007年度中に道交法を改正・施行する。

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