《日本医師会》
開業医の積極的な参加呼びかけ

日本医師会は5日、2008年度から全国で実施するメタボリックシンドロームに着目した新たな健診・保健指導について、厚生労働省・保険者の利便性や効率化が優先されているが、国民の利益を第一に考える制度運用が必要であり、開業医の地域の健康づくりシステムへの積極的な参画が必要だとする見解を明らかにした。また、医療制度改革関連法で保険者機能の強化の必要性が指摘され、保険者はレセプトのデータと健診のデータを比較し医療のむだを省くこととされたことに関しては、保険者の医療への介入が起こらないように監視する第三者機構が必要との考えも示した。
日医の内田健夫常任理事は、新たな健診・保健指導のうち必要な人に対して行う保健指導について、「医師、保健師、管理栄養士が担うこととされているが、医師の間で運動指導は健康スポーツ医の資格者でなければ行うことができないとの誤解が多いようだ。しかし、かかりつけ医（である開業医）こそ積極的に参加してほしい」と述べた。
保険者がレセプトのデータと健診のデータを比較することに関しては、たとえば「この薬はいらないのではないか」「この疾患であれば医療機関を替えた方がいい」といった不当な介入を抑えるため、第三者による監視機構が必要だとした。

《ＭＭＰＧ》
社会医療法人などへの税制優遇を

ＭＭＰＧ（大山哲代表理事）はこのほど、厚生労働省と財務省、自民と公明の両党に対し、2007年度税制改革に関する意見書を提出した。6月の医療制度改革関連法成立に伴い創設される社会医療法人や、解散時に拠出金を超える残余財産が厚労省令で定める国、地方公共団体、医療法人などに帰属することとなった拠出金制度の医療法人に関する税制のあり方について、非営利性・公益性などを理由に優遇を求める7項目の意見を盛っている。
今回の医療制度改革関連法による非営利性・公益性の高い医療機関は、「経営の安定に資し、より安全な医療が提供されることが期待され、住民にとっても望ましいことである」と評価した。その上で、こうした医療機関に移行する際の税制、法人税、拠出金制度の医療法人における相続税制の扱いについても、「移行へのインセンティブを与えるような政策的配慮が不可欠である」と主張。高コストに悩む自治体病院の撤退、縮小が予測される中で、「非営利性・公益性・透明性の高い民間医療機関の経営基盤の安定を図ることは国家的急務」だと訴えた。
社会医療法人に関する具体的な要望事項では、社団医療法人などから移行する場合に課税される可能性のある贈与税などや、法人税、法人事業税を非課税とすべきだとした。社会医療法人に寄付した場合については、寄付金優遇税制の対象とすべきだとしたほか、相続財産を社会医療法人に寄付した場合も、相続税を非課税とすべきだと主張した。
拠出金制度の医療法人については、法人税率を公益法人と同様に22％とすべきだとしたほか、法人事業税は非課税とすべきだとした。旧来の持ち分の定めのある医療法人の拠出金制度の医療法人への移行に関連する税を非課税とすべきだとした。拠出金が相続財産となった場合は、「劣後債権を保有している場合と同様の取り扱いがなされるべき」だとし、拠出金額を評価上の上限として相続税を課税するよう求めた。社団医療法人への後戻りができないため、社員が退社した場合、拠出金を超える剰余金などを対象とした残存社員へみなし贈与課税などを行うべきではない、と訴えた。

《医療経済フォーラム・ジャパン》
10月12日に第五回公開シンポジウム

医療経済フォーラム・ジャパンは10月12日午後1時〜5時、東京プリンスホテル（東京都港区芝公園3-3-1、電話03-3432-1111）2階「プロビデンスホール」で第五回公開シンポジウム（ＭＭＰＧ、�叶�原経営総合センター共催、日本経済新聞社後援）を開く。「ポスト小泉政権の医療政策」をメインテーマに、各界の代表者8人が議論する。
シンポジストは、迫田英典財務省主計局主計官、竹嶋康弘日本医師会副会長、田中一哉国民健康保険中央会審議役、辻哲夫厚生労働省厚生労働事務次官、吉川洋経済財政諮問会議民間議員（東京大学教授）、渡辺俊介日本経済新聞社論説委員会論説委員、鴨下一郎衆院議員、宮島洋社会保障の在り方に関する懇談会座長（早稲田大学特任教授）。司会は医療経済フォーラム・ジャパン副会長、ＭＭＰＧ副会長で医事評論家の水野肇氏が務める。シンポジウムに先立って、鴨下氏と宮島氏による基調講演がある。
資料代5,000円となっており、参加者には日本医業経営コンサルタント協会の履修認定時間（4時間）が認定される。
申込みは医療経済フォーラム・ジャパンＨＰ（http://www.healtheconomics.gr.jp/）又は（株）川原経営総合センターＨＰ（http://www.kawahara-group.co.jp/）よりできる。問合せ等は、（株）川原経営総合センター（電話：03-3572-3051、ＦＡＸ：03-3571-3683）まで。

《福祉医療機構》
医療貸付の利率を0.2％引き下げ

独立行政法人福祉医療機構はこのほど、病院などに対する医療貸付利率（固定金利）を全項目で0.20％引き下げた。これにより、病院や診療所などの新築資金と増改築資金甲種の利率を1.90％、増改築資金乙種を0.24％とした。また、介護老人保健施設への貸付利率も0.20％引下げ2.00％とした。
問い合わせは同機構（代表電話03−3438−0211）まで。

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。