《厚生労働省》
既存施設を取り壊す場合１床あたり120万円を交付

厚生労働省は8月8日から11日に開催した「療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制の整備に関するブロック別意見交換会」のなかで、平成18年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内容を提示した。同交付金については、平成17年度は都道府県、市町村の各々に対するものに分けて交付されていた。しかし、平成18年度は、都道府県に対する交付金を廃止し、一般財源化。一方、市町村に対する交付金は、対象範囲を拡充し、メニューを▼地域介護・福祉空間整備交付金、▼地域・介護福祉空間推進交付金、▼先進的事業支援特例交付金―の3つに再編する案を示した。
また、先進的事業支援特例交付金の1メニューとして、介護療養型医療施設の転換に関する市町村交付金の案が示され、2011年度まで6年間の時限措置として、既存の介護療養型医療施設（診療所を含む）を老健などに転換する際の整備に必要な経費を支給する。交付対象となる転換先としては（1）老健、（2）ケアハウス、（3）有料老人ホーム、（4）特別養護老人ホーム・併設のショートステイ用居室、など―７施設をあげた。医療法人の施設が特養に転換する場合は社会福祉法人を設立しなければならない。
市町村が市町村全体を単位として、既存の介護療養病床の転換のための「介護療養型医療施設転換整備計画」を作成し、都道府県を経由して国に提出。国は、交付金全体に係る市町村のニーズを踏まえながら、予算の範囲内で採択し、交付金額を算定し、交付金を交付する。交付額は転換によって減少する療養病床数を上限とし、既存の施設を取り壊し新規に建物を建て替える場合に転換病床１床あたり120万円。また、既存施設を取り壊さないで新規に施設を建てる場合は100万円、屋内改修は50万円とし、（いずれも転換病床１床あたり）上限は7,000万円としている。

《厚生労働省》
医療費総額の伸び率が1.0％減少

厚生労働省は「最近の医療費の動向」を公表し、休日数などの影響を補正した2006年3月の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べ（以下同）1.0％減少したことがわかった。
同動向によると、制度別医療費の伸び率は、被用者保険本人が4.6％減、被用者保険家族が6.5％減、国保が3.0％減、高齢者が3.4％増、公費が2.4％増。種類別では、入院及び食事療養が0.5％減、入院外が3.2％減、歯科が2.9％増、調剤が1.2％増だった。

■小児科、耳鼻咽喉科などの減少目立つ
医療機関種類別の医療費の伸び率をみると、診療所は4.5％減、歯科は2.9％増、保険薬局は1.2％増。これを１施設当たりの伸び率にすると、診療所は5.3％減、歯科診療所は2.2％増、保険薬局は1.9％減となる。
一方、医科診療所の診療科別医療費の１施設当たり伸び率は、整形外科が2.2％増、皮膚科が1.0％増、産婦人科が0.2％増と増えたが、小児科の15.5％減をはじめ、耳鼻咽喉科で12.7％減、内科で6.9％減などと減少が多く、合計は5.3％減。これらを診療科ごとの総額の伸び率でみても、整形外科の4.8％増、皮膚科の2.2％増以外は、すべての診療科で減少となり、合計は4.5％減となった。

《厚生労働省》
2割が「医療安全に不安」と回答　2005年受療行動調査

厚生労働省が実施した2005年の受療行動調査結果を公表した。同調査は、全国500カ所の一般病院を利用する患者21万8,393人（外来14万5,743人、入院7万2,650人）に調査票を送り、488病院の利用者17万2,809人（外来11万3,280人、入院6万1,449人）から回答を受けた。
これによると、外来患者の「病院に対する全体の満足度」では、53.7％、が「満足」と回答し、「不満」は6.1％にとどまった。しかし、項目別にみると、外来では「診療等の費用」に関して「満足」が15.3％に対し「不満」が24.0％、「待ち時間」に関して「満足」が24.9％に対し「不満」が30.3％となるなど、費用や待ち時間については不満を訴える声も多かった。
一方、「医療に関する安全について不安になったこと」に関しては、外来患者の19.0％、が「不安になった」と回答しており、とりわけ、病床規模が大きいほど「不安になった」とする患者の割合が高い傾向が見られた。具体的な場面（複数回答）としては、「医師や看護師などの対応」が最も高く、続いて「検査や治療行為」、「病院の施設や衛生環境」の結果となった。
また、外来患者が「ほしいと思った情報」（複数回答）で最も多かった「医師の専門分野・経歴」54.4％に対し、「入手できた」としたのは28.1％にとどまった。次に「ほしいと思った情報」で多かったのは、「夜間・休日診療、往診在宅医療の実施の有無」の48.4％で「入手できた」のは39.4％、3番目に多かったのは「安全（医療事故防止など）のための取り組み」の46.6％で「入手できた」のは22.6％だった。
さらに、外来患者が病院を選んだ理由（複数回答）では、「かかりつけ医だから」が最も多く40.9％だった。特定機能病院と大病院では「医師に紹介されたから」「専門性が高いから」などが多かったのに対し、中病院（特定機能病院、療養病床を有する病院を除く100〜499床の病院）、小病院（同20〜99床の病院）、療養病床を有する病院（複数回答）では、「かかりつけ医だから」「交通の便がよいから」などが上位を占め、病床規模が小さいほど、「かかりつけ医だから」、「交通の便がよいから」病院を選択していることがわかった。

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