《日本医師会》
診療所入院外点数が1.20％マイナス

日本医師会は8日、2006年度診療報酬改定後の緊急レセプトプレ調査（4月〜6月分の累計分）の結果を公表した。これによると、診療所の入院外総点数は10億704万714点で前年同期比（以下同）の1.20％減、１件当たりの点数は1,010.6点で2.90％減であることがわかった。
同プレ調査は、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が4〜6月に北海道、石川県、静岡県、福岡県の4道県を対象に実施した。619の医療機関から181万7,000件分の回答があった。調査期間中の日数は、2006年の方が前年と比べて0.5日長かった。
日医総研は、入院外総点数の前年比について0.7〜1.7％増と見込んだ厚生労働省よりも低い0.3％減とする理論値を示していたが、調査結果は1.20％減と理論値を上回る下げ幅となった。また、患者数（総数）は1.75％、１件当たり点数は▲2.90％、入院・入院外合計では、総点数は▲1.21％となった。
さらに、診療所の院内処方・院外処方別では、総点数の前年比は院内で▲2.95％、院外で0.24％であり、院内処方では総日数が前年比減となったことも、総点数の減少に追い討ちをかけた。
また、診療科別総点数（入院外）の前年比は、精神科が▲7.07％、皮膚科が▲5.11％、眼科が▲4.42％、産婦人科が▲3.47％、整形外科が▲2.87％となった。小児科については、5月に北海道や福岡県でインフルエンザが流行した影響もあり、7.10％増となっている。
日医は6月〜9月にレセプト全国調査を実施しており、9月初旬に慢性期入院に着目した第一報を発表する予定。
■レセプトオンライン化に向けた課題を指摘
日医は同日の記者会見で、2011年度からレセプト請求の原則オンライン化を目指す厚労省の方針に対し、民間保険会社などによるレセプトデータの利活用を禁止することなど5項目の課題を示し、「各課題を解決し、万全の基盤整備がなされた後にＩＴ化のための財源措置が講じられるべきだ」とする見解を発表した。
課題としては、レセプトデータの民間活用禁止のほか、▼デジタルによる画一的な審査をしないといった薬効薬理作用に基づいた医薬品の投与を認めること、▼保険証の資格を医療機関が即時確認できるようにするといった保険証有効性確認システムを確立すること、▼レセプトコンピューターを統一基準化すること、▼ＩＴ化財源を別途に確保すること―をあげた。

《日本医師会》
2005年12月分　医薬分業率は56.4％

日本薬剤師会がこのほどまとめた処方せん受け取り状況の推計で、2005年12月は保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）は、56.4％（前年同月比0.6ポイント増）だったことが明らかになった。12月は投薬対象数が9,978万9,664件、処方せん枚数は5,633万502枚で、調剤点数の動向は401億4,870万4,000点（同7.9％増）という状況だ。

《厚生労働省》
新たな健診・保健指導実施に向け留意点など説明

2008年度に始まるメタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導について、厚生労働省は4日、都道府県の衛生・国保、医療保険者の担当者を対象に、事業の企画・運営・評価、保健指導の知識や技術に関する研修会を行った。
同研修会では、健康局長の諮問機関がまとめた「標準的な健診・保健指導のプログラム（暫定版）」を基に、事業運営に際しての留意点などを説明。同プログラムは、第1編健診・保健指導の理念の転換、第2編健診、第3編保健指導、第4編体制・基盤整備、総合評価で構成されている。
同省の野村陽子保健指導室長は新たな健診・保健指導ではサービスのアウトソーシングが可能となっていることについて、「健診はこれまでにも医療機関などへ委託されてきたが、保健指導が委託されるのは初めて。どのように質を確保するかが課題だ」と指摘した。ただ、2008年度から始まる事業では「保健指導を行うために健診を実施するという位置づけ」として、保健指導対象者が増えるため外部委託をしなければ円滑な事業運営ができないところもあるとの認識も示した。
また、矢島鉄也生活習慣病対策室長は、メタボリックシンドロームを標的とする対策を実施することについて「心疾患の4つのリスク（肥満、糖尿病、高血圧症、高脂血症）のうち、いずれのリスクも保有しない人の発症危険度を1.0とすると、これが1つの人は5.1倍、2つの人は5.8倍だが、3から4つの人では35.8倍と格段に跳ね上がる」として、肥満とともに複数のリスクを抱える人を対象に健診・保健指導を行う重要性を解説した。
さらに、新たな事業の中で、都道府県の事業運営リーダー育成を担当する国立保健医療科学院の水島春朔人材育成部長は、生活習慣改善で重要な位置を占める喫煙対策を例にあげ、ポピュレーションアプローチの重要性を説明。建物全体を禁煙にすると喫煙者の喫煙本数は3割減るとの英国の研究結果を挙げ、「数百・数千という喫煙者全員に面談してたばこを減らすよう指導するより、環境を整えることで効率的なアプローチができる。これがポピュレーションアプローチだ」と述べ、保健指導に当たってはこの考え方も参考にしてほしいとした。ほかに、健診・保健指導のアウトソーシングについても触れ、「健診の委託先を替えただけで急激に健康度が改善することがある」との実例を紹介した。

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