《国会》
医療制度改革関連法が成立

医療費抑制を核とする医療制度改革関連法案が、14日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。 今回成立したのは、介護療養病床の廃止や医療計画制度の見直し、医療法人制度の改革などを内容とする健康保険法の一部改正法と医療法改正法。さらに前日の厚生労働委員会で野党側が提出した付帯決議21項目が盛り込まれた。
本会議での討論では、民主党の足立信也議員が「医療費適正化計画は医療費抑制のためだけに機能するのではないか。国民の家庭を直撃する内容で望む医療が受けられなくなる」と、両法案に反対の立場から発言した。しかし、採決では賛成131票、反対100票と、自民・公明両党の賛成により可決した。
両法案には13日の厚生労働委員会で民主党が提出した21項目に及ぶ付帯決議がついた。付帯決議では、後期高齢者医療の新たな診療報酬体系について、高齢者の心身の特性にふさわしい報酬にするための基本的考え方について本年中をめどにとりまとめることを盛った。さらに、療養病床の再編では老健などへの転換を希望するすべての介護療養病床、医療療養病床が確実に転換できるような支援策を講じるよう求めた。また、地域ケアを整備する指針の策定や、医療療養病床の医療区分を適切に見直すこととした。
このほか▼国民皆保険を堅持し被保険者・被扶養者への給付割合100分の70を維持、公的医療保険の安易な範囲縮小を行わない、▼医療計画制度で地域間格差が生じないような配慮と地域連携態勢の診療報酬上の支援、診療報酬上の在宅医療の範囲の見直し、▼小児科医療の効果的な集約化、▼産科医療のシステム化・助産師の活用、▼医療従事者育成のための検討と総合的な医療従事者の確保対策の検討、▼後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けた準備と支援―などを盛り込んだ。
改正医療法は、一部を除き来年4月１日に施行する。改正健保法の実施時期は内容によって異なり、後期高齢者医療制度は2008年4月のスタートとなる。介護療養病床が2011年度末に廃止されることを受け、7月から老健などへの転換を前提とした介護保険移行準備病棟（医療保険）と経過型介護療養型医療施設（介護保険）がスタートする。両施設の新しい報酬体系は、近く中医協・社会保障審議会介護給付費分科会で審議する。

《厚生労働省》
在宅医療に関する施設の適用を拡大

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は７日、介護療養型医療施設の廃止が決定的となり、医療療養病床でも医療必要度が低い患者に対する診療報酬が低く抑えられることを受け、在宅医療に関する点数を適用する医療施設を拡大することとした。
具体的には在宅療養支援診療所は現在、特定施設に入居する末期悪性腫瘍の患者に対して在宅時医学総合管理料（在医総管）を算定できるが、算定できる患者を末期の悪性腫瘍の患者以外にも拡大する。
また、4月に新設された外部サービス利用型の特定施設については、在医総管のほか、在宅患者訪問診療料を算定できることとする。また、在医総管、在宅末期医療総合診療料（在医総）は4月から入所施設と特別の関係にある保険医療機関は算定できないこととなったが、これを元に戻し、算定を可能にする。いずれも7月1日からの措置となる。
■領収書発行について調査　検証部会
同日の中医協診療報酬改定結果検証部会のなかで、4月に実施された診療報酬改定のうち、少なくとも、（1）医療費の内容の分かる領収書の発行、（2）ニコチン依存管理料、（3）リハビリテーションに係る評価（4）後発医薬品の使用促進のための処方せん様式の変更、（5）歯科診療における情報提供の推進―について特別調査を実施し、診療報酬と算定実績などの検証を行うことを決めた。
また、厚労省は4月の新設された施設基準のうち、「ニコチン依存症管理料」、「在宅療養支援診療所」及び「コンタクトレンズ検査料1」に係る平成18年4月1日及び5月1日時点での保険医療機関からの新規届出状況を各社会保険事務局から聴取し、速報値を公表した。さらに、施設基準に係る届出状況については、毎年7月1日現在の状況について各社会保険事務局から報告を受け、取りまとめることとしている（下記参照）。

（届出医療機関数の状況）
	4月1日新規	5月1日新規	5月1日現在
	届出数（1）	届出数（2）	届出総数（1）＋（2）
ニコチン依存症管理料	1,129	151	1,280
在宅療養支援診療所	8,155	440	8,595
コンタクトレンズ検査料1	6,626	206	6,832

《日本薬剤師会》
2005年9月の医薬分業率は52.9％

日本薬剤師会がこのほどまとめた2005年9月分の処方せん受け取り状況の推計を公表した。これによると、保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）は、52.9％（前年同月比0.3ポイント増）だった。投薬対象数は9,505万42件、処方せん枚数は5,023万3,861枚だった。また調剤点数の動向は352億150万2,000点（同10.5％増）だった。

《福祉医療機構》
福祉医療機構の貸付利率、0.2％引き上げ

独立行政法人福祉医療機構はこのほど、病院などに対する医療貸付利率（固定金利）を全項目で0.20％引き上げた。病院や診療所などの新築資金の利率を0.20％引き上げ2.10％としたほか、介護老人保健施設への貸付利率も0.20％上げ2.20％とした。
問い合わせは同機構（代表電話03−3438−0211）まで。

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。