《日本医師会》
診療所の総点数5.93％の大幅減

日本医師会が5月30日に2006年4月の緊急レセプト調査（プレ調査）の中間発表を報告した。同調査は、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施し、診療所369件から回答を得た。
4月の調査結果を前年同月と比較すると、診療所の総点数は入院が0.86％減、入院外が6.26％減で合計5.93％減であった。また、総件数は入院が3.60％増、入院外が2.71％減で合計2.69％減、一方、総日数は入院が6.82％減、入院外が5.80％減で合計5.82％減だった。これを１件当たりの点数でみると、入院が4.31％減、入院外が3.64％減で合計3.34％減となった。さらに、１件当たり日数では、入院が10.06％減、入院外が3.17％減で合計3.22％減、一方１日当たり点数は入院6.40％増、入院外0.49％減で計0.11％減となった。
次に、入院外の総点数を診療科別に見ると、皮膚科（22カ所）で11.1％減、精神科（3カ所）で10.8％減などの大幅な減少が見られた。精神科の下げ幅について、日医は「調査対象が少ないため、さらに詳しい調査が必要」としている。また、入院外の診療科別１件当たり日数は、いずれも減少または横ばいで、整形外科、内科、外科で0.2日の減少が見られた。
さらに、入院外の院内処方・院外処方では、総点数は、院内で7.32％減、院外で5.41％減となった。 これまで2006年度診療報酬改定の総点数への影響について、改定率（マイナス3.16％）に自然増分や日数調整を加味し、日医は3％前後、厚生労働省は1〜2％前後の減少を見込んでいたが、4月のプレ調査結果ではこれらの予測を大きく超えた下げ幅となった。中川俊男常任理事は、「総点数の減少などによって、病棟閉鎖など大きな影響が出る可能性もある。場合によっては次期通常国会などに再改定を求めたい」と述べた。
また、日医は、すでに全国の会員医療機関から5％を抽出してのレセプト調査を始めており、今後詳細な分析を進める。調査結果によっては、次期通常国会に、再改定を求める方針だ。
■診療報酬改定インターネット調査に
日医が実施している2006年度診療報酬の改定の影響に関するインターネット緊急調査で、5月28日までに547件の意見が寄せられたことが明らかになった。内訳は全般113件、リハビリテーション65件、検査62件、入院料等53件など。月平均72時間以内と定められた看護師の夜勤体制について「特に小規模病棟ではクリアが難しい」といった意見や、ジェネリック医薬品の有効性や品質の検証するため、先発品と同等の試験を行う必要があるとする指摘もあった。また、リハビリテーションに関しては、「疾患によって日数制限するのは患者の状態を無視したもの。改めるべきだ」とする声もあった。
緊急調査は4月25日に始まり、6月末まで日医のホームページ上で意見を受け付けている。今後、具体的な内容をさらに整理したうえで、公表する考えだ。

《厚生労働省》
新たな健診項目の詳細を了承

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会健診分科会（座長・久道茂宮城県病院事業管理者）は5月26日、通常国会で審議中の健康保険法等の一部を改正する法律案では「40歳以上の被保険者などを対象とする生活習慣病に着目した予防健診を、医療保険者が実施することを義務づける」とたことを受け、健診の内容や、健診結果の判定基準等を決めた。同検討会では予防検診について、標準的な健診のプログラムを検討してきた。2006年度末までに標準的なプログラムを策定した上で、いくつかの地域で準備事業としてこれを実施する。さらに、2007年度には全医療保険者で準備作業を行い、2008年度に全国で開始する予定だ。
このうち、検診の内容については、新たな健診項目として、メタボリックシンドロームの発見のための腹囲計測と尿酸値の検査を加える。また、心血管危険因子の判定に有用であることからLDL-コレステロール検査も追加。さらには、高血糖状態の測定を正確に行うため、ヘモグロビンA1cを「選択」から「必須」に改めた。一方、総コレステロール定量検査は、値が自然に高まる更年期以降の女性らが有病者またはリスク者と判断されやすいため廃止した。糖尿（半定量）、尿たんぱく（半定量）、潜血は、「必須」から「選択」にした。
また、検査時に自記式で行う質問票の内容は、現在すでに高血圧症などで治療中かどうかや、たばこを習慣的に吸っているか、20歳の時に比べて体重が10�s以上増加しているかなどを聞く。例えば「『今日から禁煙している』という場合はどうなるのか」といった質問票の解釈については、追って厚労省がガイドラインを示す。
中島誠参事官は「これまでの健診が後退するということはなく、メタボリックシンドロームに関する項目を充実させたものだ。これをもとに今後の健康施策を充実させていきたい」と決意を述べた。

《帝京大・寺本教授》
「現実的な目標設定を」

帝京大学医学部内科学の寺本民生教授は5月ｆ15日、都内でメタボリックシンドロームと中性脂肪について講演した。この中で、リスク低減にについて、体重コントロールが有効だが、まずは実現可能で現実的な行動目標を提示し取り組んでもらうことが重要だと訴えた。
また、寺本教授は、ＷＨＯの報告を紹介。同報告によると、最近世界的に動脈硬化疾患が増加しており、疾患による死亡者の内訳では悪性腫瘍（13％）をおさえて心血管病（30％）が最も多くなっている。このため、ＷＨＯでは、栄養不足や感染症による死亡の抑制という方針から、過栄養や運動不足による死亡の対策に重点を移し始めているとした。
国内での今後の取り組みとしては、「5％以上の体重減少により糖尿病の改善がみられることが明らかになった。このことは生活習慣病の改善による体重減少の取り組みがリスク低減に有効であるということを示している」として、体重コントロールの重要性を説明。具体的には、１日30分以上の運動と、脂肪摂取を抑えることに留意した食事にするなど現実的な目標を立て、毎日の運動量と食事量を記載することを提案した。この時、医療側は理想的な目標を示すのではなく、あくまでも現実的な目標を示すべきであると強調した。

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