《国会》
医療制度改革法案　衆院を通過

医療制度改革関連法案は18日午後の衆議院本会議で、賛成多数により可決され、今日22日、参院本会議で主旨説明と質疑が行われ審議入りし、6月中にも成立する見込みだ。
可決されたのは「健康保険法等の一部を改正する法律案」と「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」。健保法の改正案の内容は▼医療費適正化計画、▼介護療養病床の2011年度末での廃止、▼後期高齢者医療制度の創設、▼現役並み所得のある高齢者の患者負担増―などとなっている。一方、医療法改正案は▼医療に関する情報提供の推進、▼医療計画制度の見直し、▼医師不足問題への対応、▼医療法人制度改革―などが柱となっている。前日の17日午前の厚生労働委員会では「審議が尽くされていない」とする野党を押し切って与党が採決を強行し可決した。同日午後の自民党と民主党の党首討論では、民主党の小沢一郎代表が「野党が『質疑がある』と言う以上、その時間を十分与えてもいいのではないか」と批判した。
■野党３議員が反対討論
18日の本会議でも民主党の郡和子議員、日本共産党の高橋千鶴子議員、社会民主党・市民連合の日森文尋議員が反対討論に立ち、「国民を愚弄し政治を私物化するものだ」などと与党の姿勢に抗議した。
これらの反対討論のなかで郡議員が同法案について、厚生労働省が2025年の医療費を56兆円とした推計などを「根拠のない数字」と切り捨て、法案に反対する考えをあらためて訴えた。さらに、医療費適正化計画の中心となる生活習慣病対策については、「メタボリックシンドローム対策は海外の学会で実効性が疑問視されている。メタボリックシンドロームへの対策を行っても医療費は適正化されない。事実を曲げている」と強く抗議した。その上で、「適正化の方策を全く考えず国民に負担を押し付けるばかり。医療改悪のシナリオは今すぐ撤回すべきだ」と訴えた。また、高橋議員は、法案は国民に新たな負担増を課すものだとして「高齢者などが受診を抑制し、重症化させることは明らかだ。所得の格差、命の格差を広げる」と言及。さらに、日森議員は「適正化は正確な数字に基づいていない。法案は国民の不信感を強め、社会保障制度を破たんさせるものだ」としていずれも廃案を求めたが、法案は自民・公明両党の賛成多数で可決、衆院を通過した。

《日本医療労働組合連合会》
全体額の賃上げ平均は5,540円

日本医療労働組合連合会が10日付けで2006年春闘の回答速報のまとめ、191組合の手当込みの全体額の賃上げは平均で額が5,540円、率が2.15％と、2005年実績に比べて額が86円、率が0.09ポイントのマイナスだった。
また、同一組合対比でもマイナス165円、マイナス0.10ポイントと、診療報酬が引き下げられている中で、厳しい状況が続いている。
回答があった191組合からの回答によると、ベースアップは419円で率は0.12％、定期昇給は5,511円で率は2.15％、手当込みの全体額は5,540円で率は2.15％との状況だ。
このうち、手当込みの全体額で最も高い組合は9,360円で率は4.14％、逆に最も低いのはマイナス7,202円で率はマイナス2.86％となっている。
本年度の全体の傾向は、大半が「定昇程度」で、ベアを獲得した組合は10組合にとどまっている。その一方、定昇相当額を割り込む賃下げ回答は現在19組合と約1割で、診療報酬がマイナス改定になり、なんとか定昇分だけ確保している状況と言える。
ただ、昨年同時期に比べて回答を得ている組合が40組合少なく、回答を出しあぐねている状況も明らかになってきている。
これらの結果について日本医労連は「診療報酬マイナス改定をそのまま持ち込む賃下げ回答を大半のところで許していないと言える。ただ、超過密労働に追われ、看護職員等の離職が相次ぐ職場実態や、他産業に比べて3万円程度低い医療の賃金相場の改善に背を向ける回答と言わざるを得ない」として、賃金アップをさらに求めていく方針だ。

《最高裁判所》
医療訴訟が減少に転じる

2005年に全国の地方裁判所に提訴された医療過誤など医療関係の民事訴訟事件（速報値）が、3年ぶりに1,000件を下回る999件で、過去最高だった前年より利111件減ったことが、最高裁判所のまとめで明らかになった。また、同年の１審の平均審理期間は26.8月で、前年より0.5月短縮されて過去最短を更新した。
医療関係の訴訟件数は近年増加傾向が続き、2003年から2年連続で1,000件を上回っていたが、2005年は減少に転じた。これに伴って、2004年に過去最多の2,148件に達するなど右肩上がりの増加傾向が続いていた未済事件も、2005年は前年より48件減り、増加傾向に歯止めがかかった。
これを提訴事件を診療科別に見ると▼内科が265件、▼外科が257件、▼産婦人科が118件、▼整形外科が97件、歯科が69件―の順だった。また、外科（257件、対前年比4件増）と耳鼻咽喉科（28件、同2件増）以外の診療科は、前年と同じ又は下回った。
一方、平均審理期間は、1996年には37.0月だったが、2000年を除いて年々短縮され、2003年には27.7月と30月を割るまでに短縮され、この10年間で10.2月短縮された。
また、終局区分を見ると、既済の1,047件のうち、判決は37.4％、和解が50.0％に達し、前年に比べ判決が13件減る一方で、和解が60件増えた。和解が50％を超えたのは、平成9年の52.8％以来だった。

《日本薬剤師会》
2005年8月分の医薬分業率は52.3％

日本薬剤師会はこのほど2005年8月分の処方せん受け取り状況の推計をまとめた。これによると、保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）は、52.3％（前年同月比0.5ポイント増）だった。また、投薬対象数と処方せん枚数は、9,750万5,004件・5,094万7,285枚。さらに、調剤点数の動向は357億8,894万4,000点（同15.0％増）だった。

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