《規制改革・民間開放推進会議》
『資格制度見直し』が重点検討項目に

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックスＣＥＯ）は2月15日の会議のなかで、｢平成18年の規制改革・民間開放推進会議の進め方｣を決定した。これによると、同会議は来年度、昨年に引き続き官製市場改革、分野・省庁横断的課題に取り組むほか、国の地方への関与のあり方等、国・地方を通じた規制改革の推進に向けた課題を含め、行政の効率化に資する規制改革・民間開放について重点的に取り組む。さらには、本年6月を目途に、同方針に沿った重点検討事項についての｢答申｣をとりまとめ、その具体的施策については、同時期に策定することが見込まれる「経済財政運営の構造改革に関する基本方針2006」への反映を目指すとしている。
また、同会議は来年度、重点検討事項ごとに「重点事項推進ワーキンググループ」を設置する。同ワーキンググループで検討される課題の個別分野としては、教育、保育、放送・通信、金融に関する課題が示されているのみで、医療関連は盛り込まれていない。これは「6月までに一定の成果を上げられそうなものを選んだ」（宮内議長）ためで、株式会社による医療機関経営などは「残された重要課題」として12月の最終答申までに結論を得たい考えがあるようだ。
一方、横断的制度分野として「資格制度の見直し（資格付与・更新のあり方）」が盛り込まれた。現時点では、これが何に関する資格を指すのか決定づけられていないが、「医師免許を想定しているのか」との質問に対して鈴木議長代理は「そういう考え方もある」と医師免許更新制を議題に盛り込む可能性があることを示唆した。

《政府》
悪質な年金未納者の保険指定せず

政府が開会中の通常国会に提出を予定している社会保険庁改革関連法案の内容が明らかになった。同法案は、社会保険庁を廃止・解体し、平成20年10月からは公的年金の運営を担う新組織として、現在の「外局」ではなく、厚生労働省の「特別の機関」として「ねんきん事業機構（仮称）」を設立することを記した「ねんきん事業機構法案」（仮称）と、▼サービスの向上、▼保険料の収納対策の強化等、▼国民年金事業等の公正・透明・効率的な運営の確保―等を掲げた「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（仮称）で構成されている。
「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（仮称）の中では、保険料の収納対策の強化の一環として、健康保険法や介護保険法などを改正し、保険料などの未納を続ける医療機関らを対象に保険指定の更新などの制裁規定を設ける。この対象となるのは、社会保険制度に密接に関わる保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士となっている。
具体的には、保険医療機関らは医療保険料・年金保険料を、介護保険事業者は介護保険料・医療保険料・年金保険料を長期間滞納している場合に新規指定や更新を認めない。ただし、この制裁は、滞納処分を受けても保険料を納付しないという悪質なケースに限定し、申請の際に未納でも滞納分を自主的に納付して再度申請すれば指定拒否は行わない。また、すでに指定されている医療機関などについては、指定を取り消さない。さらに関係団体が、未納の保険医療機関に対し納付するよう勧奨することや、そのための情報を社会保険庁が提供することも可能にする。施行は平成20年4月となっている。
この改正の背景には、医療保険料や介護保険料を原資として報酬を受け取っている保険医療機関などは、社会保険料を支払ってこそ事業に参加する資格があるという考えがある。とりわけ、介護保険料や高齢者医療保険制度は、高齢化に伴い今後年金からの天引きが増加することから、年金は医療・介護制度を成り立たせる重要な原資であるとして、各事業者の納付を徹底させる考えだ。
また、未納を続ける自営業者らに対しては国民健康保険証に有効期限を設けた「短期保険証」を発行可能とすることなどが盛り込まれた。 同法案は、3月10日までに閣議決定し、早ければ同日中に国会へ提出する予定だ。

《日本薬剤師会》
2005年6月の医薬分業率は51.9％

日本薬剤師会はさきごろ、保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）の2005年4月、5月、6月分の推計を公表した。これによると、処方せん受け取り率は、4月が54.6％（前年同月比＋0.9ポイント）、5月が53.1％（同＋0.3ポイント）、6月が51.9％（同−0.1％ポイント）だった。また、投薬対象数と処方せん枚数はそれぞれ、4月が1億256万7,447件・5,601万6,028枚、5月9,721万6,109件・5,158万4,499枚、6月が1億165万2,728件・5,279万3,792枚だった。一方、調剤点数の動向は4月が379億8,859万点（同＋12.1％）、5月が340億9,315万点（同＋12.7％）、6月が349億3,887万点（同＋8.8％）という状況だ。

［訂正］ 本誌2月20日付け「2006年　診療報酬改定　メリハリのついた点数設定が実現へ」の小見出し「生活習慣病指導料の引下げ」記事中、院外処方せん、院内処方せんの場合の診療報酬の点数が逆になっておりました。正しくは、『院外処方せんの場合、高脂血症（現行1,050点）が900点･･･。院内処方せんの場合高脂血症（同1,550点）が1,460点･･･。』です。 お詫びして訂正いたします。

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