《中央社会保険医療協議会》
老人診療報酬点数を一般点数に統合

2005年12月21日に開催された中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会の中で、2006年度の診療報酬改定における▼老人診療報酬点数表の在り方、▼医療のＩＴ化に係る診療報酬上の評価の在り方―の検討を行った。
このうち老人診療報酬点数表の在り方については、2008年に新たに創設される高齢者医療制度において、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供されるような診療報酬体系の構築への対応が求められていることから、見直すこととなった。現在の老人診療報酬点数は寝たきり老人在宅総合診療料や長期入院患者における90日超入院の適正化など、老人の心身の特性に着目した評価を設けている一方で、一般と同一の診療行為でありながら点数に格差が設けられているものがある。具体的には、療養病棟入院基本料1の1,209点と老人療養病棟入院基本料1の1,151点等で、この場合には58点の格差がある。
このことから「寝たきり老人在宅総合診療料」等については、今後老人の心身の特性を含めた在宅医療の充実を図る中で、重要性が増すと予想されることからも存続するが、老人処置料など慢性期入院等に関する包括評価が普及する中で算定実績が少なくなっているものについては廃止。さらに、入院基本料などの同一の診療行為で老人診療報酬と医科診療報酬の点数が異なるものは原則として一本化するとした。
■ＩＴ化の評価は結論持ち越し
ＩＴ化に関する評価は、前回の診療報酬改定時の中医協意見やＩＴ戦略本部の取りまとめを通じて検討が求められてきた。同委員会ではＩＴ化によって、患者には▼医療費の内容が分かる領収書の発行の促進、▼電子予約による待ち時間の短縮、▼電子紹介状などによる手続きの簡素化―などの効果、医療機関には、事務処理の効率化や紙媒体などの保管スペースの節約、医療安全対策などの効果があるとする一方で、設備の導入等に要するコストや個人情報保護などの課題があるとの指摘があることから、医療のＩＴ化の普及・促進を図る観点からＩＴ化の診療報酬上の評価の検討を行う必要があるとした。
同検討の中でＩＴ化に対する診療報酬による評価について対馬忠明委員（健康保険組合連合会専務理事）は「診療報酬は医療サービスに対する評価であり、診療報酬で評価するのであれば特定の期間を区切ることが必要」と、期間を定めて評価し、その間にＩＴ化を進めるよう要望。一方、財源について松原謙二委員（日本医師会常任理事）は「ＩＴ化で一番メリットがあるのは支払側であるため、国家政策として進めるのであれば、別予算で行うべきだ」として、診療報酬以外でＩＴ化の財源を確保するよう求めた。
同日の検討では、ＩＴ化に関する診療報酬による評価を実施するかどうかの結論は出ず、ＩＴ化整備に関する考え方のとりまとめは1月以降の議論で結論を得ることになった。

《中央社会保険医療協議会》
診療報酬改定の答申は2月中旬以降

2005年12月21日に開催された中央社会保険医療協議会総会の中で診療報酬改定における今後の検討の進め方を決定した。中医協は同日で年内の検討を終了。今月11日から、より具体的な議論を開始する。
検討の進め方としては、予算編成過程において決定した診療報酬改定率（マイナス3.16％）を所与の前提として、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた「2006年度診療報酬改定の基本方針」（11月25日）に基づき、厚生労働大臣が2006年1月11日の中医協に診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問する。この時点では、改定率と基本方針のみが提示される予定。この諮問に沿って中医協では検討を実施し、1月中旬までに診療報酬改定の大枠を取りまとめた「2006年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」を作成し、1月下旬にかけて、パブリックコメントとしてホームページに掲載、広く意見の募集を実施する。また、同時期に薬価制度改革及び保険医療材料制度改革の具体的内容についても取りまとめる。2月上旬から2月中旬にかけては、パブリックコメントに寄せられた意見をもとに、個別項目ごとに見直し案を作成。2月中旬から下旬にかけて中医協は厚生労働大臣に改定案を答申する。同時に薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準も決定する。2月下旬から3月上旬に診療報酬点数告示・通知等を発出し、4月1日から改定診療報酬点数を施行する予定だ。

《厚生労働省》
医療費の総額は＋4.0％

2005年12月14日に厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向」により、休日数などの影響を補正した2005年8月の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べ（以下同）4.0％増加したことが分かった。種類別の伸び率では、入院及び食事療養が＋1.9％、入院外が＋4.5％、歯科が＋0.2％、調剤が＋11.1％となった。 また、医療機関種類別の医療費の伸び率をみると、個人病院が▲4.5％とマイナス基調にあるが、診療所は＋4.8％、法人病院は＋3.1％、大学病院は＋3.7％、公的病院は＋1.7％、歯科は＋0.2％、保険薬局は＋11.1％と多くの医療機関で大幅な伸びを示した。これを１施設当たりの伸び率にすると、診療所は＋3.8％、個人病院は＋3.8％、法人病院は＋2.7％、大学病院は＋3.7％、公的病院は＋2.5％、保険薬局は＋7.3％と増加した一方、歯科病院▲1.2％、歯科診療所▲0.5％となった。
さらに、医科診療所の診療科別医療費の１施設当たり伸び率を見てみると、内科は＋4.0％、小児科は＋3.9％、外科は＋2.4％、整形外科は＋3.7％、皮膚科は＋3.6％、産婦人科は＋2.0％、眼科は＋3.7％、耳鼻咽喉科は＋6.1％などとなり、耳鼻咽喉科、小児科などで大きく増加していることが分かった。これらを診療科総額の伸び率でみると、耳鼻咽喉科は＋6.7％、小児科は＋6.3％と大幅に伸びたが、産婦人科や産婦人科は1％未満と微増であった。

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