《ＭＭＰＧ・医療経済フォーラムジャパン》
どうなる？！診療報酬Ｗ改定〜厚労省、麦谷・三浦両氏が語る

2006年度医療・介護同時改定をテーマに公開シンポジウム「診療報酬・介護報酬改定の行方」が10月20日（木）に13時から17時半まで、東京都港区の新高輪プリンスホテルで開かれる。医療・介護同時改定の最新の動向を理解し、今後の診療報酬改定の方向性と今後の医業経営のあり方を探る。
基調講演では、両改定の当事者である厚生労働省保険局医療課長麦谷眞里氏、老健局老人保健課長三浦公嗣氏が、診療報酬Ｗ改定について語る。シンポジウムでは、基調講演を軸に、財政、医療提供者、地方自治体等、医療を巡るさまざまな立場からのシンポジストによる徹底討論を医業経営に視点をあてつつ行う。シンポジストには、医療経済フォーラム・ジャパン副会長で医事評論家の水野肇氏を座長に、厚労省両講師、日本医師会副会長櫻井秀也氏、京都大学教授西村周三氏、財務省主計局主計官福田淳一氏、坂出市長松浦稔明氏、日本経済新聞社論説委員会論説委員渡辺俊介氏、ＭＭＰＧ専務理事佐々木直隆を迎える。主催は、ＭＭＰＧ（加藤寛会長、大山哲代表理事）とＭＭＰＧが支援する医療経済フォーラム・ジャパン（加藤寛会長、水野肇副会長）との共催形式。参加費は5,000円。お申込・問合せ等はＭＭＰＧ本部事務局（03-5537-3411）まで。

《中央社会保険医療協議会》
医療保険による訪問看護は赤字

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会（田中滋分科会長）が2日に開催され、2003年度の「訪問看護ステーションに係るコスト調査」の結果が報告された。この調査では、（1）訪問看護ステーション　大規模調査、（2）タイムスタディ調査、（3）ヒアリング調査の3つの調査を実施。このうち（1）の大規模調査は、昨年11月に新潟を除く全国2500事業所を対象に郵送方式で実施し、回収数は1,177件（回答率47.0％）であった。また、調査項目は、訪問看護▼の実施体制、▼訪問看護の実施状況、▼収支状況―等であった。
大規模調査結果の訪問看護の実施状況については、１ヵ月間の訪問看護利用者が１事業所当たり59.7人で、このうち医療保険の利用者は17.8％、介護保険は77.6％、医療保険と介護保険の両方は4.7％だった。訪問回数は１事業所当たり平均333.2回であった。
一方、実施体制については、１事業所当たりの職員数は平均5.8人で、このうち看護師は4.1人、准看護師0.5人、保健師0.1人、理学療法士0.3人、作業療法士0.1人だった。また、１人当たり給与は看護師32万4,000円、准看護師22万9,000円、保健師34万8,000円で、全職員の平均は29万6,000円となった。
次に収支状況については、訪問看護１回当たりの収益は医療保険で8,554円、介護保険で8883円だった。一方、訪問看護1回当たりの費用は医療保険で8,768円、介護保険で8,206円となり、医療保険では214円の赤字、介護保険で677円の黒字だった。
また、収支データの精度が高い569事業者を対象に訪問看護ステーションの１ヵ月間の収支状況を調べたところ、1事業者あたりの平均事業収入は294万4,095円、平均事業費用280万9,457円、差し引き収支13万4,637円だった。費用の内訳は給与費が77.9％、経費11.3％、本部費1.6％、委託費1.1％、減価償却費１.0％だった。一方、収入の内訳は介護に関するものが73.4％、医療保険に関するものは26.1％という状況であり、医療保険（療養費）の訪問看護の赤字を、収入の７割を占める介護保険収入で補っていることが分かった。さらに、黒字の事業所は286件、赤字が283件であった。
この結果は近く中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会に報告され、新年度の診療報酬改定の参考にされる予定だ。

《日本薬剤師協会》
2005年1月の医薬分業率は55.3％

日本薬剤師会は、「処方せんの受け取り状況の推計」の中で、2005年1月分と2月分の保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）を明らかにした。これによると、1月は55.3％（前年同月比＋0.9％、以下同）、2月は54.7％（同＋4.0％）でそれぞれ前年同月から上昇した。
一方、投薬対象数と処方せん枚数はそれぞれ、1月8,825万202件、4,884万2,722枚、2月9,601万6,277件、5,508万2,913枚だった。
また調剤点数の動向は、それぞれ1月が326億3,221万点（同＋4.6％）、2月が348億9,834万点（同＋11.5％）という状況だった。

《福祉医療機構》
病院などの新築資金貸付利率は1.50％に

独立行政法人福祉医療機構は、病院などに対する医療貸付利率（固定金利）の改定を９日付で実施。病院や診療所などの新築資金と増改築資金甲種の利率を年0.10％引き下げ年1.50％とした。また、増改築資金乙種の利率についても0.10％引き下げ、年2.00％とした。さらに、介護老人保健施設への貸付利率も0.10％引き下げ年1.60％とするなど、全ての資金区分で0.10％引き下げた。問合わせは同機構（代表03−3438−0211）まで。

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