《厚生労働省》
株式会社立医療機関の保険診療を再度拒否

内閣官房構造改革特区推進室が5日、6月に実施した構造改革特区の第7次提案の再検討要請に対する各府省庁の回答を公表した。
第7次提案の中で、北海道旭川市は、ＳＰＣ（特別目的会社）が保険診療で医療を提供する医療機関（高度医療センター・付属病院）を設置し運営することができるよう求めた。これに対し厚生労働省は、医療保険財政への影響を踏まえつつ、高い資金調達能力・研究開発意欲という株式会社のメリットが高度な医療の開発普及に有効かを検証する観点から、昨年10月に改正した構造改革特別区域法で、株式会社の医療機関経営を「自由診療でかつ高度な医療」に限定して認めているところであるとし、「本特区制度上での適当な措置であると考えている」と言及。その上で「現時点において特区制度を見直し、対象を保険適用されている技術などに拡大することは困難」とした。
また、厚生労働省は、長崎県新上五島町による離島に所在する60床以下の保険医療機関における複合病棟の承認を求める提案についても、「本来一般病棟は急性期の医療にも対応できるように看護職員等に係る施設基準を定めているものであり、一般病棟と、経過的に認めている複合病棟とでは必要とされる看護師比率が異なる。単に複合病棟における看護配置を療養病床を含む病院全体について維持したからといって、看護師比率の点において、一般病床で本来提供すべき看護の質が担保されるとは限らない。患者の状態に応じ適切に医療提供を行う観点から、一般病床と療養病床を別個の病棟とし、それぞれの病棟について、必要な看護配置、看護師比率等、定められた施設基準を満たした看護体制を提供することが必要である」として、「特区として対応不可であるもの」と回答した。
今後、特区推進室は提案主体から意見を募り、その結果を踏まえて改めて再々検討要請を行うとしている。

《社会保障審議会医療保険部会》
ＱＯＬ向上を通じた医療費適正化を

厚生労働省は10日、社会保障審議会医療保険部会（星野進保部会長）に対して、第10回〜第17回の会議における資料及び発言を中心に議論を整理した「これまでの議論の整理（案）」を提示した。
整理（案）では、医療保険制度改革については、（1）安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明で分かりやすい制度、（2）国民の生活の質（ＱＯＬ）向上を通じた医療費の適正化、（3）都道府県単位を軸とした制度運営―を柱として見直すことを明示。そのなかで、（3）の医療費の適正化において推進する具体的な取組みとしては、▼若齢期からの保健事業の積極的な展開による生活習慣病の発症の抑制、▼医療機関の機能の分化・連携を推進し、急性期から回復期、療養期、在宅療養へという患者の流れを促進することによる、平均在院日数の短縮▼在宅（多様な居住の場）における介護サービスと連携した医療サービスの充実―などをあげた。
また、医療制度改革のうち最大の課題になっている高齢者医療制度の創設にあたっては、▼社会保険方式の維持、▼老人保健制度・退職者医療制度の廃止、▼世代間・保険者間の保険料負担の公平化、▼制度運営の責任を有する主体の明確化、▼高齢者医療費の適正化、▼高齢者のＱＯＬを重視した医療サービスの提供―が方向性として一致している。
しかし、同制度を、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度と、65歳以上75歳未満を対象にした前期高齢者医療制度に区分し、それぞれ独立した制度を構築することに関しては議論の継続を求めている。
一方で、高齢者の保険料と国保及び被用者保険からの支援の割合については、明確なルールを決定すべきであるという方向性が打ち出された。また、若人からの支援については、一般の保険料とは別建てとすべきということで、概ね意見が一致した。これは、現在の老人保健拠出金などは、若人が保険料を納めても、保険料と拠出金の内訳が不明確だったことの反省に立つものだ。
医療費の適正化については、国民のＱＯＬの向上を図るためには生活習慣病対策を推進するとともに、急性期から回復期、在宅医療へとの流れを明確にして、医療費の適正化を図る必要性があると明記。また保険給付の内容・範囲の見直しでは、▼食費・居住費、▼高額療養費、▼薬剤給付―等の見直しについて引き続き検討が必要であるとした。そのなかで、食費・居住費については、在宅との負担の均衡という観点から、介護保険で食費・居住費を入所者負担としたことを踏まえ、医療保険においても患者負担とするべきとの意見と、医療は介護とは同様に考えることはできず、引き続き療養病床を含め医療保険で給付することが必要との意見の両論を併記している。
同部会は24日に中間的な意見のとりまとめを行い、これをもとに厚労省が秋口に具体的な試案を作成し、同部会に提示する。

《日本薬剤師会》
2004年12月の医薬分業率は55.8％

日本薬剤師会はこのほど、2004年10〜12月分の処方せん受け取り状況の推計をまとめた。これによると、保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）は、10月が54.4％（前年同月比＋2.4％）、11月が54.5％（同＋2.6％）、12月が55.8％（同＋1.8％）とそれぞれ前年同月と比べて上昇していることが明らかとなった。また、投薬対象数と処方せん枚数はそれぞれ、10月が9,554万7,060件、5,194万1,766枚（同−2.1％）、11月が9,730万8,639件、5,304万4,468枚（同＋13.1％）、12月が9,986万1,654件、5,570万8,066枚（同＋3.2％）となった。
また調剤点数の動向では、10月334億3,221万点（同＋0.6％）、11月340億5,872万点（同＋15.3％）、12月371億9,565万点（同＋5.3％）という状況となった。

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