《社会保障審議会医療部会》
「48時間規制」には、撤廃と報酬体系見直しを求める声

6月17日の社会保障審議会医療部会の中で、厚生労働省は、医療施設体系及び医療施設に係る規制の在り方の「方向性についての整理案」を提示し、有床診療所の方向性を示した。
現存の有床診療所は、身近な場所で医療サービスを提供できる利便性のある医療機関として、地域の医療を支える一定の役割を果たしてきた。また、有床診療所のうち産婦人科・産科を標榜する診療所や病院と同様の専門的な手術を行う診療所など、機能の異なる様々な診療所が存在することなどを踏まえ、医療法の48時間の入院期間制限や人員配置標準等について、基準病床数制度や診療報酬との関係も含め、それぞれの機能に応じた適切な規制のあり方を検討すべきであるとされてきた。
これを受け同部会の中では、有床診の抜本的な見直しを行うことで意見が一致。とりわけ一般病床の入院期間を48時間以内を原則とする「48時間規制」の撤廃と、病院に比べて人員配置などの面で規制が緩い一方で診療報酬は低く設定されていることからも報酬体系の見直しに対して賛同する声が相次いだ。
報酬体系の見直しについては、三上委員（日本医師会常任理事）は「高度な医療を提供するようなところは病院と同様の配置にして（それに見合った）報酬を提供すべき」として、人員配置に応じて報酬に格差を設けることの必要性を強調したのに対し、小山田惠委員（全国自治体病院協議会会長）は、機能に応じた報酬体系を設置するよう求めた。ただ、松井博志委員（日本経済団体連合会国民生活本部長）らは報酬の格差は必要としたものの「48時間規制をやめるのならば、病床規制もセットにして考えるべきだ」とし、病院と同様に医療計画上の基準病床の枠組みに入れることも必要とした。
■「施設共同利用をできるように」
一方、いわゆるメディカルモールのような施設の共同利用について厚生労働省は、現在、衛生状態を確保する観点等から診療所の玄関や待合室、外来患者窓口などを複数の医療機関が共有することを禁じているが、施設の一部の共同利用について、設備の所有者と使用する側の契約など責任の所在を明確にすることを条件に「効率的で利便性の高い医療提供が可能な共同利用が、円滑に実施できるようにすべき」と、共同利用に門戸を広げる考えを示している。
これに対し三上裕司委員は「これは患者の視点ではなく医療機関側だけの視点。これが認められるなら病院の外来を（院内で）分離することも可能になってしまう。慎重にならなくてはいけない」と否定的な見解を示した。一方、佐伯晴子委員（東京ＳＰ研究会代表）は「日常医療圏のネットワークで主治医同士が連携されるのが前提条件とすれば、逆に患者の立場から共同利用を推進した方が使い勝手が良い」と述べた。

《社会保障審議会医療部会》
診療所にも安全管理のための指針を

厚生労働省は、６月29日の社会保障審議会医療部会の中で「医療提供体制に関する意見中間取りまとめ（素案）」を提示した。
その中で、医療安全対策については、医療の質と安全性の観点から、無床診療所や歯科診療所などにも安全管理のための指針を策定する考えを示した。具体的には、現在病院や有床診療所に求めている安全管理のための指針策定や医療従事者に対する研修実施などの安全管理体制の整備を、無床診療所や歯科診療所、助産所、薬局にも拡大する考え。また病院や医療施設などの院内感染制御体制の整備も行う必要があるとしている。
また、同省は医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策を徹底する観点から、医療関連死の届出制度や中立的専門機関での医療関連死の原因究明制度、裁判外紛争処理制度の具体化に向けた検討を進める必要があるとした。本年度から実施する「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を行いながら基礎資料の収集や医療機関と患者遺族との調整を担う人材養成方法について検討するとしている。また、医療事故報告の様式の作成や事例分析方法に関するガイドライン作成なども行うとした。

《国民の医療に関する意識調査》
「待ち時間に満足」は51.2％

6月27日、日本医療機能評価機構は「国民の医療に関する意識調査」についての結果をまとめた。同調査は、国民の医療に関する意識や医療サービスの利用実態を把握することにより、医療安全支援センターが住民援助のために取り組むべき課題を捉え、総合支援策の検討に役立てることを目的としている。全国の15歳から79歳のうち、男女5000人ずつ、計１万人に調査票を送付し、5,757件の回収（回収率57.57％）があった。
医療や福祉について行政機関への相談経験の有無については、「相談経験あり」と答えた人は18.6％で、男女別では男性が14.3％、女性が22.4％だった。相談した内容は、「介護・福祉」(40.1％)、「医療」 (35.2％)、「年金の受け取りなど」(25.7％)、「高齢者」(21.0％)、「育児」(20.2％)、「社会保険」(17.5％)となっており、介護・福祉についての問い合わせが最も多かった。
また普段利用する医療機関の選定理由については、「かかりつけの医師がいる」（34.5％）、「自宅や職場、学校に近い」(29.3％)、「家族や友人などの紹介、地域の評判がよい」(12.6％)などの回答が多かった。逆に「信頼できる専門医がいる」(7.9％)、「設備や機器が充実している」(5.8％)、「他の医師や医療機関の紹介」(3.4％)とする回答は少なく、直接医療に関係する内容よりも利便性などで病院を選定する傾向がみられた。
さらに、普段利用する医療機関に対する印象（「満足」及び「概ね満足」の合計割合）については、「院内の清潔さ」(85.2％)、「医療従事者の対応・態度」(81.9％)、「診療日、診察時間」(77.8％)、「医療従事者の説明」(76.8％)、「待ち時間」(51.2％)と、「待ち時間」を除いては、比較的満足度が高い結果となった。

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