《社会保障審議会医療部会》
診療ネットワーク形成に依然として賛否両論

厚生労働省は７日に開催された社会保障審議会医療部会の中で、「医療計画の見直し等に関する検討会」で提示した論点整理案を示し、検討状況を報告した。
整理案の中には、「患者の受療行動に応じた圏域」（旧・日常医療圏）ごとに必要とされる医療サービスを把握できるよう、国は患者の疾病動向や医療機能等に関する全国共通の指標を提示し、都道府県はこれを基に将来の望ましい保健医療提供体制の構築に向けた数値目標を医療計画に明示する考えが示されている。これについて、渡辺俊介委員（日本経済新聞社論説委員）は「病床規制についても都道府県ごとに弾力的な運用を」と、基準病床数の設定も都道府県の自主性に委ねることを提案した。
また、堀田力委員（さわやか福祉財団理事長）は、医療計画の方向性は概ね認めた上で、患者を中心とした地域の医療機関の医療機能と医療機関間の医療連携（診療ネットワーク）の考え方について、「高齢者の増加が見込まれる中、総合的に必要な治療などを判断するためには福祉関係者やヘルパーも含めることが必要」と、患者中心のネットワークを作る際には保健医療福祉が一体となった形にするべきとした。
一方、杉町圭蔵委員（公立学校共済組合九州中央病院長）らは、診療ネットワークを主要な疾病や事業ごとに医療計画に明示することについて、「がんだけのネットワークというような、疾患ごとのネットワークは現実的ではない」として、より大きな枠組みが必要だと指摘。また、土田委員（日本医師会常任理事）は、すでに自主的に構築された地域の医療資源を活かした医療機関のネットワークには手を入れるべきでなく、あらためてかかりつけ医機能を医療計画の記載事項にすることを示した。
また、他の委員からは、医療水準を比較できる国が関与したデータベースの構築やネットワークにおけるＩＴ活用を要望する声が挙がった。

《厚生労働省》
医療法人総数が４万件を超える

厚生労働省医政局はこのほど2005年3月31日時点の設立種類別の医療法人数を発表した。これによると、現在の医療法人の総数は40,030件で、初めて4万件を超え、2004年から1年間で1,276法人が増加。さらにここ10年間で約19,000件増加した。
このうち医療法人社団数は、全体で39,638件だった。そのなかで持分ありの社団たる医療法人は39,257件で医療法人全体の98.1％。2004年は98.0％だったことから、わずかながら上昇した。一方持分なしは381件で、2004年から７件しか増えていない。
一人医師医療法人は、33,057件（医科26,736件、歯科6,321件）で医療法人全体の82.6％。2004年度は81.7％だったことから、医療法人全体の中での割合は増加している。
また、特定医療法人は2004年から12件増の374件、特別医療法人は同じく12件増の47件で、依然伸びは鈍かった。また、今回初めて調査した出資額限度法人は92件だった。
都道府県別の医療法人数は、東京が3,884件、大阪2,970件、神奈川2,174件、北海道2,150件、福岡2,109件と上位5つの都道府県は2000を超える一方で、山梨184件、富山223件、岩手252件、福井262件、秋田290件と最下位5県の医療法人数は上位5都道府県と10倍の差がある。また、所有する医療機関が複数の都道府県にまたがる厚生労働大臣所管法人は642件となっている。
一方、特定医療法人は、昨年は、ゼロだった徳島県に1件できたことにより、すべての都道府県にできた。しかし、特別医療法人は、いまだ20の県で存在せず、出資限度法人も、ゼロの都道府県が17府県もあった。

《日本医療労働組合連合会》
夏期一時金は昨年を約３万円下回る

日本医療労働組合連合会がまとめた2005年夏季一時金の回答状況（6月8日付、666組合中145組合が回答し、14組合が妥結）によると、平均年齢38.7歳、勤続10年の平均額は44万6,923円、月数では1.696カ月分であった。2004年度実績は月数で1.795カ月分、平均額は47万769円となり、これまでの回答状況と比較すると月数で0.099カ月、平均額で3万246円、2004年度を下回る結果となった。
病院生活別でみると、これまでの回答で最も高いのは「大学」の36.9歳で71万5,484円、「公的地場」が35.6歳で50万1,790円、「一般」は38.5歳で48万2,126円―などとなっている。
また、同一組合での比較では、2004年実績が44万9,558円、2005年回答は44万6,923円で2,635円下回る状況となった。

《福祉医療機構》
福祉医療機構の貸付利率、0.1％引き下げ

独立行政法人福祉医療機構は病院などに対する医療貸付利率（固定金利）の改定を10日付で行った。
病院や診療所などの新築資金と増改築資金甲種の利率は0.10％引き下げられ1.40％へ、増改築乙種の利率も0.10％引き下げ、年1.90％とした。また介護老人保健施設への貸付利率も0.10％引き下げ1.50％とするなど、全ての資金区分で0.10％引き下げた。
問い合わせは同機構（代表電話03−3438−0211）まで。

医業経営に関するお問い合せはご遠慮なく当社までお申し出下さい。