医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

◆骨太方針が閣議決定　外国人材の日本語要件は大幅に緩和 ケアプラン作成や生活援助サービスは「給付の在り方を検討」 ――経済財政諮問会議 　政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨... [ もっと読む ]

◆消費税率引上げによる5兆円の税収、4分の1を介護人材確保などに 処遇改善策は引上げと同時に実施 外国人技能実習生の要件も緩和へ ――経済財政諮問会議 　政府は、6月5日の経済財政諮問会議で「経済財政... [ もっと読む ]

◆介護人材確保のため、新たに外国人受け入れの制度を 安倍首相が明言　「骨太の方針」で提示する方針 ――「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合 　政府は5月30日に、「第1回『ニッポン一億総活躍... [ もっと読む ]

◆経2040年度の介護費は約25.8兆円　社会保障費は今年度の6割増 医療福祉分野の就業者数は1,065万人が必要に　厚労省推計 ――経済財政諮問会議 　厚生労働省は、5月21日に開かれた経済財政諮問... [ もっと読む ]

◆経団連、介護保険の自己負担割合は2割を基本にと提言 低所得者判定の厳格化やケアマネジメントの有料化も求める ――一般社団法人日本経済団体連合会 　日本経済団体連合会（経団連）は、5月15日に「持続可... [ もっと読む ]

◆訪問介護の生活援助中心型サービス、利用回数の基準を公布 「利用制限ではない」との見解も示す　パブコメは反対意見多数 ――厚生労働省 　5月2日、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」が公布された。... [ もっと読む ]

◆厚労省、認知症の意思決定支援ガイドライン案を提示 　支援を行う場所や支援の際の心がけなども盛り込む ――厚生労働省 　厚生労働省は、4月20日に「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガ... [ もっと読む ]

◆経産省、周辺業務を担う「介護サポーター」の導入を提言 　「元気高齢者」や主婦層が対象　施設・通所サービスを想定 ――経済産業省　経済産業政策局　産業構造課 　経済産業省は、4月9日に「将来の介護需給... [ もっと読む ]

◆訪問介護の生活援助中心型サービス、利用回数の基準案を公表 　1カ月27～43回、もっとも多いのは要介護3 ――厚生労働省老健局 　厚生労働省老健局は、3月19日に訪問介護の生活援助中心型サービスにお... [ もっと読む ]

◆ケアマネジャーの登録取消要件を緩和 　取消対象は「情状が特に重い場合」に限定 　政府は3月9日、介護支援専門員（ケアマネジャー）の登録取消要件を緩和する内容が盛り込まれた改正法案を閣議決定した。これ... [ もっと読む ]