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◆受動喫煙防止法案の骨子固まる 施設管理者への罰金 最大50万円 介護施設は「建物内禁煙」に 有料老人ホームやサ高住は対象外 ――厚生労働省 　3月1日、厚生労働省は受動喫煙防止強化対策案を盛り込んだ... [ もっと読む ]

◆罰則付き受動喫煙防止策の骨子が固まる 施設管理者への罰金は最大50万円に ――厚生労働省 3月1日、厚生労働省は健康増進法改正案の骨子を発表。受動喫煙防止策について、医療機関は建物外での喫煙や喫煙室... [ もっと読む ]

◆介護職員の平均月給は21万5200円、介護3職種とも20万円台 全産業の平均月給よりも5～8万円下回る結果 ――厚生労働省 　厚生労働省は2月22日、「平成28年賃金構造基本統計調査」を発表。介護職... [ もっと読む ]

◆日本医師会、地域包括診療加算の要件見直しを提言 1人医師体制が多い診療所では24時間対応の在宅医療がネックに ――公益社団法人日本医師会 2月15日、公益社団法人日本医師会は「かかりつけ医機能と在宅... [ もっと読む ]

◆介護福祉士国家試験「実務経験ルート」受験要件は変更しない方針 最大450時間の実務者研修は必要との認識示す 　2月10日、政府は介護福祉士国家試験のいわゆる「実務経験ルート」の受験資格要件について、... [ もっと読む ]

◆受動喫煙防止対策、「一部例外」の範囲拡大は認めない方針 世界基準のスモークフリー社会実現のための法案を提出したい意向 ――厚生労働省 2月10日、塩崎恭久厚労相は定例大臣会見で受動喫煙防止対策につい... [ もっと読む ]

◆介護保険の自己負担割合、一部3割に引き上げを閣議決定 単身世帯は年収340万円以上、夫婦世帯は463万円以上が対象 　2月7日、政府は介護保険法の改正案を閣議決定。介護サービス利用料の自己負担割合を... [ もっと読む ]

◆製薬など大手18社含む産官学共同提言組織「政策提言2016」発表地域包括ケアや医薬品の市販後調査の推進を提案 ――医療ビッグデータ・コンソーシアム 2月6日、産官学政の有識者によって組織されている「... [ もっと読む ]

◆介護福祉士試験の申込者数、実務者研修の義務化が影響し激減 受験者のレベルアップに繋がった可能性3月の合格率発表に注目 ――社会福祉振興・試験センター 　1月29日に筆記試験が行われた2016年度の介... [ もっと読む ]

◆「65歳以上現役社会」実現へ向け、がん・認知症等の予防に注力 創薬・バイオ分野などの研究開発に重点的な予算を配分したい意向 ――経済財政諮問会議 1月25日、首相官邸で経済財政諮問会議が開かれ、20... [ もっと読む ]