医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

◆「指定取消・効力の停止処分」を受けた介護事業所が過去最多 指定取消事由のトップは「不正請求」で全体の64％を占める ――厚生労働省 　3月10日、厚生労働省で全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議... [ もっと読む ]

◆虚偽・誇大表現を禁止する医療広告規制、ホームページも対象に 「絶対安全」「著名人もおすすめ」などの文言が禁止される ――厚生労働省 3月10日、政府は「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した... [ もっと読む ]

日本クレアス税理士法人大阪本部の　佐伯　です。 3月も残り少なくなり、もうすぐ改正社会福祉法がスタートします。 また、決算処理もスタートすることとなります。 皆様、準備はいかがでしょうか。 今回より決... [ もっと読む ]

◆最新の介護用品・サービスを紹介する展示会をベトナムで開催 高齢化へと加速するアジア各国へ「日本型介護」の輸出を目指して ――独立行政法人日本貿易振興機構 　3月4日と5日の2日間、独立行政法人日本貿... [ もっと読む ]

◆自治体実施のがん検診、受診率が軒並み低下 　胃がん6.3％、肺がん11.2％、大腸がん13.8％ ――厚生労働省 3月8日、厚生労働省は「平成27年度地域保健・健康増進事業報告の概況」を発表。がんの... [ もっと読む ]

「介護保険法改正案と処遇改善加算解説　これから始める保険外サービス」セミナー 開催のお知らせ 第１部　１３：３０～１４：００ 「今から始める障がい事業」 講師…日本クレアス税理士法人大阪本部　大藪直史... [ もっと読む ]

◆受動喫煙防止法案の骨子固まる 施設管理者への罰金 最大50万円 介護施設は「建物内禁煙」に 有料老人ホームやサ高住は対象外 ――厚生労働省 　3月1日、厚生労働省は受動喫煙防止強化対策案を盛り込んだ... [ もっと読む ]

◆罰則付き受動喫煙防止策の骨子が固まる 施設管理者への罰金は最大50万円に ――厚生労働省 3月1日、厚生労働省は健康増進法改正案の骨子を発表。受動喫煙防止策について、医療機関は建物外での喫煙や喫煙室... [ もっと読む ]

◆介護職員の平均月給は21万5200円、介護3職種とも20万円台 全産業の平均月給よりも5～8万円下回る結果 ――厚生労働省 　厚生労働省は2月22日、「平成28年賃金構造基本統計調査」を発表。介護職... [ もっと読む ]

◆日本医師会、地域包括診療加算の要件見直しを提言 1人医師体制が多い診療所では24時間対応の在宅医療がネックに ――公益社団法人日本医師会 2月15日、公益社団法人日本医師会は「かかりつけ医機能と在宅... [ もっと読む ]