
医療専門事務所として医療機関とともに発展
日本を再生させるため、構造改革の必要性が叫ばれていますが、医療制度やそのあり方も大きな転換期を迎えています。医療関係団体で医療改革についての様々な議論が行われていますが、その行方は不透明です。しかし、老人医療の改革、医療提供体制の設備、診療報酬体系の方向性、株式会社の病院経営参入や混合診療解禁議論に代表される市場原理の導入など、いずれの問題も、病医院の経営に多大な影響を与えます。このような激変する医療機関を取り巻く環境下で、病医院の経営を安定的に行っていくためには、医療機関の経営に詳しい専門家のサポートが不可欠です。弊事務所は医療系会計事務所がまだ少なかった昭和50年代から、医療機関に詳しい会計事務所が脚光を浴びる時代が来ることを予測し、医療福祉専門事務所として、発展を遂げてきました。
現在、総関与先数325軒のうち、病院、診療所、歯科診療所、薬局、特別養護老人ホーム、支援費施設等の医療および福祉施設が281軒と、86%の特化率を誇っています。すなわち業務は財務会計にとらわれず、幅広く、かつ深く掘り下げて提供し、医療機関とともに発展していきたいと考えていま
す。
医師のライフサイクルの全てのステージに対応
医師のライフサイクルは、開業準備期間、開業後立ち上げ時期、安定期、リタイア検討時期に区分されますが、弊事務所は全てのステージに対応しています。
すなわち、開業支援業務としては、開業場所の紹介、開業予定地の診療圏調査、開業計画の策定、金融機関の斡旋、医院専門設計事務所や工務店の紹介、従業員採用面接の立ち合い等を一貫して行っています。開業後立ち上げ時から安定期にかけては、増収増患対策の提案、具体的にはスタッフの給与制度の紹介、接遇改善の提案、最適な診療好意の組み合わせによる診療手取最大化の提案、病診・診々連携の支援(例えば、脳ドックとガンドック、在宅を手がける内科医と病院、内科医と訪問診療を手がける歯科医)、ユニークな特色を持つ施設のマスコミへの取材紹介等、各論で具体的に対応しています。また、わが国最大級の医療コンサルティンググループMMPGに所属しているので、全ての診療料の決算標準値や診療行為データ(日当点、レセプト一枚当たり単価および回転日数、投薬料、診察料、検査料等、歯科ではさらに、キャンセル率、リコール率、中断率、最診察率など)をベースに助言をしています。また、引退をお考えのドクターには、承継開業を希望される若手医師を紹介し、承継契約の条件の調整等も行っています。
ここがポイント
創業より20年で、200件以上の開業を支援。顧問先のうち、病医院、歯科医院、薬局、社会福祉法人の占める割合が86%の専門特化事務所で、ISO9001も「医業に係る会計・申告事務」で取得。公認会計士や税理士等、有資格者が15名所属。
医院、クリニック、歯科医院の開業に関して立地から開業資金調達、人事・労務、広告支援、会計・税務までトータルにサポートします。 開業後も節税対策、増収対策、介護保険事業、医療法人設立、スタッフの給与水準、予防歯科推進等の経営ノウハウを提供します。