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日本クレアス税理士法人大阪本部の　村松　です。

日本クレアス税理士法人保育ブログでは、保育関連の
ニュースの中で気になったものをピックアップ、ご紹介
いたします。

2019年3月13日　日本経済新聞より

「幼保無償化　審議入り
　　野党は待機児童解消訴え」

2019年10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・
子育て支援法改正案が12日の衆院本会議で審議入り
しました。

この改正案では、3～5歳児は原則として全世帯、0～2
歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万人が
対象となります。

野党側はこれに対し、無償化よりも待機児童解消を急ぐ
べきと主張しています。

幼保無償化と待機児童の問題は、
大きなテーマではありますが、人口減少という問題
を抱えている日本にとっては、政策の優先順位につい
て、専門からも指摘が出ているそうです。

改正案は、幼稚園や認可保育所、認定子ども園、地域
型保育などが対象です。
企業主導型保育などの認可外の保育施設も上限を
設けて利用料を補助すると、ありました。

この無償化の影響により、入所申請が増えれば、さらに
待機児童が増えるのではないか、高所得者への優遇
になるのではないか、など野党から主張があります。

確かに、幼保無償化となれば、満3歳園児は、認定こども園の
1号枠であれば、専業主婦の方も入園可能となりますから
潜在的な保育の需要を掘り起こすことが想定されます。

いずれにしましても、今後の審議が気になる記事でした。