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最低賃金平均26円引き上げ

2018/10/12

日本クレアス税理士法人大阪本部の 大塩 です。

 

今年も最低賃金が上がりました。

 

2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、

2002年度以降で最高の引き上げ額となりました。

 

関西地方での最低賃金は今月より以下の通りとなっています。

 

大阪   909円 → 936円(27円上昇)

京都   856円 → 882円(26円上昇)

兵庫   844円 → 871円(27円上昇)

奈良   786円 → 811円(25円上昇)

滋賀   813円 → 839円(26円上昇)

和歌山 777円 → 803円(26円上昇)

 

これを受けておよそ半数の企業が

給与体系の見直しを行ったとのことですが、

それでも最低賃金引き上げに対する企業の抵抗感が低かったのは、

現在の売り手市場が背景にあると考えられます。

 

数字で見ますと、平成308月における有効求人倍率は1.63倍で、

バブル期の最高有効求人倍率1.46倍を大きく超えて、

過去最高記録を更新し続けています。

 

その波に乗り、最低賃金も年々上昇しているわけですが、

2019年に消費税が10%となり(予定)、

2020年に東京オリンピックが終わってもなお、

好景気が続くかどうかは不透明です。

 

今後また不景気の波が押し寄せたときに、

上がり過ぎた最低賃金が仇となり、

定期昇給やベースアップを行った多くの企業が

倒産に追い込まれる可能性もあります。

 

何事にも中長期的な視野で物事を考えることが

重要なのではないかと思いました。

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