医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

〇生活機能向上連携加算（Ⅰ）

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、介護支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成（変更）すること

・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと

を定期的に行うこと

〇生活機能向上連携加算（Ⅱ）

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問し身体状況等の評価（生活機能アセスメント）を共同して行うこと

・介護支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成すること

若年性認知症入居者受入加算

（新設）

５単位/回

※６月に１回を限度とする

（算定要件等）

○サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

ⅰ利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること

ⅱ同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること

ⅲ合同して開催する回数が１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと

ⅳ外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと

一方で、新規に事業者が事業を開始する場合については、事前の準備期間があり、代表交代時のような支障があるわけではないため、代表者としての資質を確保する観点から、原則どおり、新規指定時において研修を修了していることを求めることとする。

【通知改正】