ブログ

ホーム > ブログ > 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムと経営への活用について

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムと経営への活用について

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の 津田 です。

 

社会福祉法の改正により、社会福祉法人の情報処理システムとして整備された独立行政法人福祉医療機構の「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」が本格的に稼動しております。

全国全ての社会福祉法人の平成28年度の現況報告書等(現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画)のデータが、この電子開示システムを介して、いつでも誰でも、インターネットで入手することが可能となりました。

 

私も早速福祉医療機構のウェブサイトから、開示システムを試してみました。

「法人名」「事業所名」「所在地」「サービス」から検索し、法人を特定すれば、現況報告書等がPDFファイルで簡単にダウンロードできるようになっています。

これまで、同業他法人の情報を入手するには手間がかかりましたが、この電子開示システムの稼動により、たやすくデータを収集できるようになりました。

 

これにより、社会福祉法人は、自法人の経営状況を分析するにあたり、他法人データとの比較が可能となりました。現況報告書で事業種類、施設の概要、職員数等を確認した上で、拠点区分での計算書類を比較すれば、相当有益な分析ができます。

開示システムというデータベースを活用することで、社会福祉法人は経営力を飛躍的に高める機会を得たと考えられます。

 

一方、このようなデータベースを経営に生かせない法人は、自法人の改善点を見出す機会を失うことも予想されます。

データは利用してこそ価値が産まれます。経営者の皆様には、宝の山とも言える電子開示システムの情報を、有意義にご活用いただきたいと思います。

 

弊社では、月2回 社会福祉法人様向けに個別相談会を開催しています。

法人運営、経営、会計そして税務など、様々なご相談に対応しております。

 

日時   毎月 第1・第3 金曜日 13時~

      1法人様 1時間 (12法人様限定)

 

場所  日本クレアス税理士法人 会議室

     大阪市中央区道修町1-7-10 扶桑道修町ビル3F

 

初回のみ無料(1時間)で、社会福祉法人専門の税理士が、アドバイスをさせて頂きます。

ご参加を希望される方は、ホームページよりお申込み下さい。
お申込みはこちら

http://www.uedacpa.com/inquiry_socialwelfare/

 

社会福祉法人様のお力になれれば幸いです。

お問い合わせ・ご相談はこちら

お問い合わせ・ご相談はこちら