医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人大阪本部の　大塩　です。

もうすぐ４月になります。
新しい年度への切り替わり時期は
労働移動が起こりやすい季節です。

3月3日に総務省が発表した1月の完全失業率は3.0％で、
同日に厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.43倍と
どちらも1990年代半ば並みの高い水準で推移しています。

　　　その中でも、医療・福祉関係の採用活動は
とても難しい状況といえます。

まだ今後も売り手市場が続きそうな情勢ですので、
いい人材を確保することがより難しくなることが予想されます。

こうした中で、採用だけに目を向けるのではなく、
現在いる従業員の維持にも気を配る必要があります。

給与改定や、福利厚生制度の充実なども
検討する必要があるかと思います。

助成金などもうまく活用しながら、
人手不足の状況の中でもしっかりと人材を確保することが
重要になってくるのではないかと思いました。