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介護経営情報(2016年9月9日号)

◆平成25年医療施設調査・病院報告の概況を発表 厚労省
小児科・産婦人科施設、22年連続で減少

――厚生労働省
厚生労働省は9月2日、平成25年(2013年)医療施設(動態)調査・病院報告の概況を発表した。「医療施設調査」では、平成25年10月1日現在における全国の医療施設数は179,855施設で、そのうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は177,769施設(医療施設総数の98.8%)となっている。
長年減少傾向が続く全国の小児科がある病院は昨年10月時点で2642施設、前年同期比で14施設少なくなったことが分かった。産婦人科のある病院も同17施設減の1159施設と、いずれも22年連続の減少だった。厚労省によると、小児科のある病院は1994年に減少が始まった。同年には約4千施設に小児科があったが、昨年は94年比で約3割少なくなった。産婦人科のある病院も同約4割減だった。

「医療施設調査」の結果は、「施設数」で(1)施設の種類別にみた施設数、(2)開設者別にみた施設数、(3)病床の規模別にみた施設数、(4)診療科目別にみた施設数:1)病院における標榜する診療科目別施設数、2)小児科、産婦人科、参加を標榜する施設数、「病床数」で(1)病床の種類別にみた病床数、(2)開設者別にみた病床数、(3)都道府県別にみた人口10万対病院病床数がまとまられている。主な概要は次の通り。

施設数
(1)施設の種類別に見た施設数
全国の医療施設は177,769施設で、前年に比べ578施設増加している。病院は8,540施設で、前年に比べ25施設減少しており、一般診療所は100,528施設で376施設増加、歯科診療所は68,701施設で227施設増加している。施設数を施設の種類別にみると、精神科病院は1,066施設で、前年に比べ5施設減少、一般病院は7,474施設で19施設減少している。
一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3,873施設(病院総数の45.4%)で、前年に比べ19施設減少している。
一般診療所は「有床」が9,249施設(一般診療所総数の9.2%)で、前年に比べ347施設減少し、そのうち「療養病床を有する一般診療所」は1,231施設で、前年に比べ77施設減少している。「無床」は91,279施設(同90.8%)で、前年に比べ723施設増加している。

(2) 開設者別にみた施設数
施設数を開設者別にみると、病院は医療法人が5,722施設(病院総数の67.0%)と最も多く、次いで、公的医療機関が1,242施設(同14.5%)。一般診療所は個人が45,006施設(一般診療所総数の44.8%)と最も多く、次いで、医療法人が38,544施設(同38.3%)となっている。歯科診療所は個人が56,170施設(歯科診療所総数の81.8%)と最も多くなっている。
これを前年からの増減数でみると、病院は個人が28施設減少している。一般診療所は医療法人が838施設増加し、個人が208施設減少している。歯科診療所は、医療法人が433施設増加し、個人が208施設減少している。この1年間で開設者を変更した施設は、病院107施設、一般診療所1,109施設、歯科診療所530施設で、このうち開設者を個人から医療法人へ変更した施設は、病院23施設、一般診療所892施設、歯科診療所439施設となっている。

(3)病床の規模別にみた施設数
施設数を病床の規模別にみると、病院は「50~99床」が2,168施設(病院総数の25.4%)となっており、一般診療所は「10~19床」が6,248施設(有床の一般診療所総数の67.6%)となっている。この1年間に病床の規模を変更した病院は456施設あり、このうち増床した施設は158施設、減少した施設は298施設となっている。
療養病床の規模別にみると、病院は、「50~99床」が1,434施設(療養病床を有する病院総数の37.0%)となっている。一般診療所では、病床の規模を変更した一般診療所は393施設あり、このうち増床した施設は53施設、減床した施設は340施設(うち無床への変更276施設)となっており、有床から無床への変更が多くなっている。
なお都道府県別で人口10万人当たりの病院勤務医数が最も多かったのは、高知県の246.0人で、徳島県の224.1人が続いた。一方、最も少なかったのは、埼玉県の118.9人、次いで新潟の134.0人だった。高知と埼玉では、2.07倍の差があった。
◆2015年度の介護サービス実受給者数は605万人超 厚労省
介護予防サービス利用者3.2%増155万人 共に過去最高 

――厚生労働省
厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した。この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月~2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。

調査の範囲は各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象とした。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。調査事項は(1) 介護給付費明細書及び介護予防・日常生活支援総合事業費明細書 性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等 (2) 給付管理票 性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別計画単位数等。昨年5月から今年4月までに審査されたすべての介護給付費明細書などを集計した。
調査結果の要旨は、介護予防サービスの利用者は前年度比3.2%増の155万9500人、介護サービスの利用者は同2.8%増の484万人(重複あり)で、どちらも過去最高を更新していた。受給者1人あたりの費用額(今年4月分)は15万7000円。前年同月と比べて800円下がっていた。厚労省の担当者は、「要介護度が低い人の利用が増えたためではないか」と分析している。介護予防サービスを除いた1人あたりの費用額は19万900円。都道府県別にみると、沖縄県が21万300円で最も高い。以下、鳥取県が20万6000円、石川県が20万3700円と続いている。

*平成27年度 介護給付費等実態調査の概況は次の通り。
1 受給者の状況
(1)年間受給者数 平成 27 年5月審査分から平成 28 年4月審査分における介護予 防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると 61,932.0 千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は 13,768.8 千人、介護サービス受給者数は 48,192.2 千人とな っている。 また、年間実受給者数は、6,051.1 千人となっている
(2)要介護(要支援)状態区分の変化 平成 27 年5月審査分における受給者のうち、平成 27 年4月から平成 28 年3月の各サービ ス提供月について1年間継続して介護予防サービス又は介護サービスを受給した者は、3,787.1 千人となっている 。 年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成 27 年4月と平成 28 年3月で比較すると、「要支援1」~「要介護4」において、要介護(要支援)状態区分の変化がない「維持」の割合が、およそ7割となっている。
(3)性・年齢階級別にみた受給者の状況 平成 28 年4月審査分においては、認定者数6,349.2 千人、受給者数5,172.4 千人となっており、受給者を性別にみると、男1,554.0 千人(30.0%)、女3,618.3 千人(70.0%) となっている。また、認定者数に占める受給者数の割合をみると、男78.1%、女83.0%となっている。65 歳以上の各年齢階級別人口に占める受給者数の割合(平成27 年 11月審査分)を男女別にみると、「75~79 歳」以降の全ての階級において、女の受給者数の割合が男を上回っている。
◆厚労省、認知症患者支援の地域資源活用状況調査
「新オレンジプラン」の地域資源活用事例

――厚生労働省
これまでの5か年計画のオレンジプランに代わる「新オレンジプラン」には「7つの柱」が提唱されている。今回、全国津々浦々の市町村にどこまで浸透しているか―厚生労働省は今年6月に認知症患者支援のため地域資源活用を促す新オレンジプランの活用状況について全国調査を行った。新オレンジプランは認知知症高齢者等に住みやすさ、やさしい地域づくりを目的に2015年1月に策定された。今回、調査結果に注目が集まっていたのは、地方自治体やその住民の力が、どのような形で認知症患者や家族にかかわってきているか、民力や地方力が試される試金石でもあったからだ。発表された好事例で特徴的なことは、各自治体で認知症患者・家族との交流推進が盛んに行われていることだ。

○新オレンジプラン(「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~)」の7つの柱。
1 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
2 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
3 若年性認知症施策の強化
4 認知症の人の介護者への支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
6 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
7 認知症の人やその家族の視点の重視

国は、認知症対策としてオレンジプラン(「認知症施策推進 5か年計画」)を2013年度から2017年度の5カ年計画で進めてきた。しかし2025(平成37)年には認知症の人は約700万人前後になり、65歳以上高齢者に対する割合は、現状の約7人に1人から約5人に1人に上昇する見込みとの結果が明らかになった。
そこで、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、国は環境整備を行っていくことに方向転換した。このため、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年に向けて、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべくオレンジプランを改めた、
2015年1月から始まった新たに新オレンジプランとこれまでのオレンジプランとの大きな違いは、従来のプランが厚生労働省単独で策定されていたのに対し、新プランでは厚生労働省に加えて11の関係省庁が参加し、省庁横断的に12省庁の協力により作成されたことだ。
今回の新オレンジプランに沿って認知症対策に積極的に取り組んでいる4つの自治体(熊本県山鹿市、北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市)の調査結果について厚労省は、どのような取り組みを行っているかを各自治体での今後の参考にしてほしいと願っている。

<「新オレンジプラン」事例 1>
熊本県山鹿市では、認知症サポーターの役割を発展させた認知症地域サポートリーダーの育成を行っている。具体的には認知症本人による講演など、より実践的な活動に力点を置いている。認知症サポーターの養成と活動を支援。認知症サポーター養成講座の受講対象者である民生委員・企業・学校等に応じた講座内容の工夫と、認知症に関する啓発活動を通じた認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進が実施されている。

<事例 2>
北海道砂川市では、認知症初期集中支援チームが設置された。認知症患者の緊急性等の判断に基づいて往診・訪問介護サービスなどを調整。支援対象者宅の訪問対応と医療機関等に引き継いだ後のフォローアップを行っている。同市では、地域包括支援センターと認知症疾患医療センターの両機関に支援チームの運営を委託している。

<事例 3>
兵庫県川西市では、医療・介護関係者等の間の情報共有を推進中。地域医師会等との協力による医療介護情報連携ツール導入・普及が行われており、家族介護者と医療・介護の専門職が円滑に意志疎通を図るためのツール内容の工夫がなされている。

<事例 4>
岩手県岩手郡岩手町では地域での見守り体制が整備され、郵便・水道・ガス・新聞等、地域で訪問業務を行う事業所の参加による高齢者の見守りを実施。地域ネットワークにおける同意に基づく個人情報の共有等による日常的な見守りも行われている。
この4事例には共通項がある。砂川市では「認知症が疑われる人に対応する機会がある事業者」を、岩手町では「民生委員、保健推進員」、川西市では「民生委員、福祉委員」、山鹿市では「小中学校、高等学校」を対象とした講座の開催を行っている点に注目が集まる。なぜならこのような対象を絞った講座では、カリキュラムを専門特化したりすることが可能となり、より質の高い認知症サポーター養成が可能になるという。
調査結果からみえてきたのは全国的な傾向として各自治体で認知症患者が取り組みやすい活動を推進。認知症患者とその家族の交流も積極的に推進している。
◆保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣
保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣

――厚生労働省
日本の保健医療の司令塔として国際展開や危機管理で閣僚らをサポートする「医務総監」ポスト創設の構想が浮上している。
「医務総監」について塩崎恭久厚生労働大臣は閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した。
アメリカの場合、医務総監は政府の公衆衛生政策を国民に広く伝える役割があるが、政策決定にはほとんど関与しない。
保健医療施策のトップを担う『医務総監』の新設に関して、塩崎厚労相は「地域包括ケアシステムの構築にあたり、医療の知識を持ってやっていかなければならないことがたくさんある。医療技術の革新はどんどん進んでおり、保健医療施策への反映を部局横断的に束ねることを期待している。また、外交的にグローバル・ヘルスの問題について一元的にきっちりと見なければならない」と構想を述べた。記者団から「医務総監には医系技官を想定しているか」という質問に対しては、「専門性が求められるため、医療の知識をしっかりと持っている人を想定している」と答えた。

大臣と記者団との会見の内容は次の通り。
(記者)
今回の概算要求で、重点を置いている項目とその背景を教えてください。
(大臣)
概算要求の時期が近づいてまいりましたが、今回の予算は、特に、正式に6月に決定されました一億総活躍プランを現実の政策として要求していくことになるわけで、成長と分配の好循環の実現が中心だろうと思います。いわゆる「新三本の矢」それぞれについて予算要求をしっかりと行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えております。いずれにしても、来年度の厚生労働行政の推進に必要な予算を、年末の予算編成に向けてしっかりとやっていきたいと思います。
(記者)
一部報道で、医務総監の新設を求めているという話がありますが、現在の検討状況と必要性について教えてください。
(大臣)
地域包括ケアシステムを構築すると申し上げておりますが、医療の知識を持ってやっていかなければならないことがたくさんあります。これは「働き方改革」の中でも同様であって、健康管理などが大事なわけであります。一方で、医療技術の革新はどんどん進んでいるわけでありまして、保健医療施策への反映が、ばらばらになって担当が決まっているということになっていますが、部局横断的にこれを束ねるということを期待しているところであります。もう一つは、外交的にグローバル・ヘルスの問題について一元的にきっちりと見るというところがなければならないだろうということもありまして、そういうことを申し上げているところでございます。イギリスなどでは、150年余りの歴史を持つチーフメディカルオフィサーというものがあります。これは省外の方になっていただいているというのが多いわけですが、アメリカにも同様の制度もありますので、しっかりと医療の知識を持った、全体を束ねることができる方に、そういうポジションがあるべきだと思います。
(記者)
念頭にあるのは医系技官の方ということでよろしいでしょうか。
(大臣)
医療のことをやっていただくのに医療の知識がない方はなかなか難しく、専門性を持ってやっていただくということでありますので、外の人かどうかということかも分かりませんが、とりあえず私達は中の人で医療の知識をしっかりと持っている人ということを想定していることであります。
(記者)
待機児童の問題を巡って、その解消のために育休復帰後の入園の予約制というのを検討されていると思います。1歳まできっちりと育休を取ったという基準で、働き方の問題とも関わってくると思いますが、この制度の狙いを教えていただければと思います。
(大臣)
今後の概算要求などにおいて明らかになってくる問題の一つだと思いますけれども、0歳児に入らないと1歳から保育園に入れないという問題があって、保活の一つのやり方になってしまっている0歳児からの預け入れというものがあります。本来希望すれば1年間の育児休業の間は、やはりお母さんと一緒に、お父さんも一緒ですが、一緒に家庭で育つということが大事なので、それを念頭に入れてどういう支援ができるのかという中で、そういう御要望もいろいろありましたし、首長の皆様方からもそういう支援についての声もあったということで、できないだろうかという検討をさせていただいているということであります。

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