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◆次期改定―看護職員の月平均夜勤時間超過減算、届出13施設
中医協・総会　認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価

――厚生労働省
厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協）・総会を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し―のほか、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。

●症状の悪化予防に取り組む病棟の支援を評価項目に設定
（1）認知症患者のケアでは、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟にも6割以上が入院している。
認知症患者は「興奮」や「繰り返し尋ねる」などのBPSD（行動・心理症状）がみられやすく、看護提供頻度が高い傾向にある。しかし、BPSDに対する対応が不十分だったり、身体拘束が多くの患者にされるなど、病棟における対応には課題が指摘されている。また、認知症患者の在院日数は長く、在宅復帰率が低い傾向となっている。

さらに、入院中の認知症患者へのケアは、関連する身体疾患の早期発見を図るとともに、患者の不安を予測しつつ、分かりやすいコミュニケーションを行い、ストレスの軽減を図ることや、丁寧な退院調整が重要と強調。このようなケアを支援するため、認知症専門家を含めた多職種チームによる介入により、術後せん妄の予防や在院日数の減少等の効果がみられていると説明している。
これを踏まえ、厚労省は「身体疾患のために入院する認知症患者のケア」に関する論点を次のようにまとめた。

▼身体疾患の治療のために入院する認知症患者に対する、病棟での対応力とケアの質の向上を図るため、病棟での認知症症状の悪化予防、身体拘束廃止、早期からの退院支援などの取り組みや、多職種で構成されたチームが、回診や院内研修の実施などを通じて病棟での取り組みを支援し向上させることの評価を設ける
中医協構成員で支払い側の立場の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「認知症のチームの加算には反対しないが、何かを行った場合の取り組みではなく、在院日数短縮などのアウトカム（成果）で評価するべき」と注文をつけている。

●地域区分でも見直す
（2）【地域加算】では医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの。他方、2015年度から、国家公務員の地域手当は、地域区分が7区分から8区分に見直され、最大18％から20％に引き上げられた。

厚労省は見直しに関して、地方での官民給与較差を国家公務員給与に反映させるため、全体の給与水準の2％引き下げと併せて行ったため、都市部の給与の引き上げが行われたものではないと説明。地域区分別の医業収支の状況については、明確な差は認められないものの、国公立以外の病院では大都市部の医療機関の方が、収支がやや悪いと述べている。
そこで、厚労省は「地域加算の見直し」に関する論点を、次のように示した。

▼国家公務員の地域手当見直しに伴い、診療報酬上の地域加算における地域区分についても、同様に見直す
▼国家公務員の地域手当については級地ごとの差を広げる方向で見直しが行われたが、診療報酬についても、地域加算の評価を同様に拡大することを、どう考えるか。
▼拡大する場合には、財政中立的に実施する観点から、入院基本料の水準を調整することを、どう考えるか

幸野庄司委員は「公務員に関しては予算の範囲で行われた傾斜配分であって、総原資が増加しない前提であれば、医療でも問題ないと考える。国公立と国公立以外の調整は上手くやってほしい」と述べている。

●看護職員の夜勤―月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案
（3）看護職員の夜勤に関して、前回2014年度診療報酬改定では、過重労働への対応や、安全な医療提供体制の確保のため、【月平均夜勤時間超過減算】を創設。月平均夜勤時間72時間以下の要件を満たせなかった場合、直近3カ月間、入院基本料を2割減算する。
なお、月平均夜勤時間数は、病棟ごとではなく、同一の入院基本料を算定する病棟全体で計算し、（ⅰ）月当たりの夜勤時間数が16時間以下の人、（ⅱ）専ら夜勤時間帯に従事する人（夜勤専従者） は――計算に含まない。

今回、厚労省は看護職員の月平均夜勤時間数は約62～63時間、夜勤回数は概ね8～9回と説明。看護職員の確保や、夜勤に従事できる看護職員の確保が重要になっているが、子育て中の看護職員が増え、夜勤を行える看護職員の確保が難しくなっている状況と述べた。
また、【月平均夜勤時間超過減算】は2014年度に13の医療機関で届出がされ、届出医療機関は病床規模が小さく、15対1の看護配置の医療機関が多かった。また、減算を届出した期間は1カ月、2カ月がほとんどで、届出13医療機関のうち、10医療機関が2カ月以内に元の入院基本料に戻っていると説明している。

この説明に基づき看護職員の夜勤に関して厚労省は論点を、主に次のように示した。
▼月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する
▼子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均夜勤時間数の計算対象に含まれる従事者を一定程度拡大するなど、計算方法を見直す
▼月平均夜勤時間超過減算の算定に至った場合、3カ月間で十分な職員を確保することが難しいため、入院基本料に応じた看護職員の配置人数を満たすことを前提に、職場の勤務環境の改善等の一定の取り組みを要件とした上で、減算期間を延長するとともに、期間経過後は、医療機関経営を維持しつつ早期の回復を促すよう、月平均夜勤時間超過減算よりも低い入院料を設定する

構成委員らは、【月平均夜勤時間超過減算】に関して、月あたりの夜勤時間数が16時間以下の人が算定に含まれない要件の議論を巡り紛糾。松本純一委員（日本医師会常任理事）は「16時間以下の計算外を少し緩めてはどうか。16時間以下の人を含めると、他の人（算定対象の人）にもう1回やってもらうことがなくなる」と主張。
中川俊夫委員（日医副会長）も「むしろ負担は減る。数に入らないことで働きにくくなり、労働環境も悪化させる」と強調した。これに対し、平川則男委員は（日本労働組合総連合会総合政策局長）は「認識が異なる。看護職員の夜勤時間は増える」と反論している。
これに対し、厚労省は「ケースバイケースで状況は変わる。短時間の人を新たに計算に入れることで、全体の病棟の看護職員が減らされたり、一部の看護職員が夜勤をする事態が生じれば、デメリットのケースも起こりうる。このような懸念を払拭しながら、計算方法に考慮されていないことを考えていきたい」と述べている。

◆「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」
塩崎厚労相記者会見　大詰め迎える診療報酬改定中心に

――厚生労働省
塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要発表）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に関する）課題が山積している」との認識を示した。そのうえで、診療報酬の改定率について、「課題を解決するために、診療報酬上で何ができるのかをしっかりと考えたうえで、予算編成過程で決めていきたい」と話した。

また厚労相は、11月24日の閣議後記者会見（厚労省が24日に概要発表）でも、2016年度の診療報酬改定に触れ、「改定についての基本的な考え方の中身については、最終的に予算編成過程において、さまざまな議論をふまえたうえで、決めていくことになると思う」と述べた。

●24日の塩崎厚労相の閣議後記者会見の内容は次の通り。
（記者）
厚労省のホームページが、20日の夜からおよそ３日間に渡って閲覧ができない状態になりました。日本年金機構に続いて、多少種類は違うものの、システムが狙われたということですが、受け止めと再発防止についてお願いいたします。

（大臣）
11月20日の金曜日の夜に、いわゆる「ＤＤｏＳ」攻撃と見られる攻撃によって、厚生労働省のホームページが閲覧できない状態が発生いたしました。私もそれを直ちに知ったところでございます。ホームページは、昨日23日の月曜日の夕方に安全性を確認した上で復旧をいたしました。今回の攻撃によるホームページの改ざんや、個人情報を含む情報の流出といったことは確認されておりません。今回のサイバー攻撃は、行政サービスを阻害する行為であって、許し難い行為で、警視庁と相談して被害届を出す予定でございます。日本年金機構に続いて、犯罪行為によるホームページやメールなどに対する攻撃の一つという理解でございます。いずれにしても、ホームページを御覧いただけない時期が何日間かあったわけでございまして、国民の皆様方には御不便をおかけしたことをお詫びを申し上げたいと思います。

（記者）
被害届は今日出されますか。いつ出されますか。
（大臣）
速やかに出そうと考えております。

（記者）
政府が最低賃金について毎年３パーセント程度引き上げていく目標を設定することを検討するという一部報道がありました。実現に向けては、例えば中小企業などへの支援等、以前からもそういう意見がありますけれども、そういったものが必要になるかどうか、それから労使の間で決めるべき賃金の幅を、具体的に数値をもって政府が出していくことについて、介入することの是非もあるかと思いますが、そのお考えをお願いします。

（大臣）
これは本日経済財政諮問会議が開催されて、そこで議論される予定でございまして、報道が事前にされたということであります。私どもとしてはおっしゃるように生産性の向上、中小企業の体力アップと最低賃金の引上げというのはセットでないとなかなか実現するわけでないので、我々としても中小企業の生産性の向上については普段から支援する立場でありますけれども、仮に最低賃金が上がっていくということになれば、さらにそれを強めて支援していくということは当然セットで行わなければならないことだと思っています。なお、最低賃金はあくまでも審議する場が中央にもあり、地方にもあるわけで、それぞれの実情に応じて決まりますので、私どもが決めることではございませんが、方向性をどう考えるかということについては私たちが議論するということは国民の生活を考える我々の立場としては当然のことだと思っています。

（記者）
引上げの方向は今後、以前も出されていましたけれども、３パーセントという数値を政府が示すことの是非はあると思うんですが。

（大臣）
それは考え方をどう示すかという範囲内でのことだろうと思うので、まだ決まっていることでもございませんので、この（経済財政）諮問会議でしっかり議論してまいりたいと思います。

（記者）
来月１日からストレスチェック制度が始まりますけれども、今日厚労省は無料のソフトを公開しました。一方で、認知度がまだまだ十分ではないという指摘もありますけれども、今回の狙いと認知度アップについて改めてお願いします。

（大臣）
ストレスチェックの制度は、すでに法改正に基づいて12月の施行ということで、今まで作業してまいりまして、制度の内容を分かりやすく解説した資料を作成、公表するとともに、ホームページを通じて広報、全国各地での説明会などを厚生労働省としてやってまいりました。企業において、この新しいストレスチェック制度に取り組みやすいようにしていくことが大事でありまして、受検状況の確認とか、結果の数値評価など、いろいろテクニカルな、これまでやっていなかっただけになじみの薄いところがございますので、こういった一連のストレスチェックにおける対応を自動で実施できるプログラム、言ってみればサンプルを本日よりホームページから無料でダウンロードできるようにするものであります。私どもとしてはこのストレスチェック制度がしっかりと実施されて、心の健康を保ちながら働いていただくということができるようにしていただければありがたいと考えています。

（記者）
今年度2015年度補正予算の中で、低所得の年金受給者の方々に給付金を出すという報道がありました。一部では３万円という具体的な数字が出ていますが、現在の検討状況と、もし実施することになれば選挙前のばらまきではないかという批判も上がる可能性もありますが、それについての御所見をお願いします。

（大臣）
今おっしゃったような給付金を配るというような報道がありますけれども、厚生労働省としては承知しているところではありません。したがって、それは報道ベースの話だということでございますので、私どもからコメントすることはございません。

（記者）
今日の経済財政諮問会議で、診療報酬について厚労省として考えをお示しするのではないかと思うのですけれども、改めて診療報酬改定に向けての省としての考えをお教えください。
（大臣）

今日の（経済財政）諮問会議では、かねてより26年度（診療報酬）改定での狙いとその評価と、28年度の（診療報酬）改定についての基本的な考え方を示せ、ということを御指示いただいてまいりました。したがって、今申し上げたことを今回申し上げるということで、当然この中身については最終的には予算編成過程において、様々な議論を踏まえた上で、決めていくということになろうかと思います。（了）

◆がん検診率向上へ「がん対策加速化プラン」今年度内策定
がん対策協議会　予防―治療・研究―共生を１セットで

――厚生労働省
厚生労働省は11月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プランへの提言案」を示し同協議会はこれを了承した。提言案は２人に１人がかかると推計されている「がん」について、がん克服のための取り組みを強化する施策で、厚労省は働く世代の検診の受診率を向上させ死亡率を減らそうと同プランをまとめたもの。

「がん対策加速化プラン」は、2015年内の策定が予定されており、この協議会は、11月6日の前回会合で、同プランに関する「委員の意見と新たな具体策案」を示した。
今回、示された提言案は、次の3項目を柱としている。
(1)予防（がん検診／たばこ対策／肝炎対策／学校におけるがんの教育）。
(2)治療・研究（がんのゲノム医療／標準的治療の開発・普及／がん医療に関する情報提供／小児・AYA世代のがん・希少がん対策／がん研究）。
(3)がんとの共生（就労支援／支持療法の開発・普及／緩和ケア）。

３項目の細目ではそれぞれ、「現状と課題」と「実施すべき具体策」も列挙されており、主な具体策としては、次の内容などがある。
●検診対象者、市町村それぞれの特性に応じて、行動変容を起こすためのインセンティブ策およびディスインセンティブ策を導入する（がん検診：受診率対策）。
●関係省庁などが協力した、ゲノム医療の実現に資する研究を推進する。また、大学病院など医療機関の疾患ゲノム情報などを集約するため、「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する（治療・研究：がんのゲノム医療）。
●拠点病院などのがん相談支援センターを活用した相談、患者の背景に応じた対処方法を指導するためのツールの開発、経験者を交えた就労相談を重視した地域統括相談支援センターの拡充（がんとの共生：就労支援）。

さらに、抗がん剤などによる副作用や後遺症の治療ガイドラインの整備や患者への就労支援を行い、治療と仕事の両立を進めることや、患者個人の遺伝子情報に基づいた効果的な診断や治療法の開発に力を入れること、喫煙率を下げるため禁煙治療への保険適用の拡大などが盛り込まれている。
厚労省は、こうしたプランを確実に進め、がんによる死亡率を平成17年の人口10万人当たりの92.4人から20％減らしたいと目標に置く。

厚労省は、平成19年に施行されたがん対策基本法に基づき策定された「がん対策推進基本計画」で、今年末までの10年間にがんで死亡する75歳未満の人を20％減少させるという目標を掲げていました（人口10万人当たり2005年、92.4人→２０１５年、73,9人）。
しかし、今年５月、現状のままでは目標が達成できず、がんで死亡する人は10年前に比べて17％の減少にとどまることが国立がん研究センターの推計で明らかになった（2015年予測値76.7人）。
背景には検診の受診率の低迷やたばこ対策の遅れがあると指摘され、厚生労働省は専門家などから意見を聞き、働く世代の検診の強化などを盛り込んだ「がん対策加速化プラン」の策定を進めていた。

がんは日本人の死因で最も多く、２人に１人がかかると推計されている。しかし受診の受診率は長年、目標としている50％に届かず、ほかの先進国に比べても低い水準で、早期発見や治療につながっていないと指摘されてきた。20日まとめられたがん対策加速化プランでは、毎年、26万人がかかると推計されている働く世代への対策が重点的に示された。
このうち、これまで自主的な取り組みに任されてきた職場の検診については、実態調査したうえで検査項目などを示したガイドラインを策定する。市区町村が実施している検診についても、自治体ごとの受診率を公表し働く世代などへの対策を促す。

◆「認知症に関する世論調査」の結果を公表 内閣府
認知症になったら「家族に迷惑かける不安」が75%

――内閣府
内閣府政府広報室は11月23日、認知症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に行った「認知症に関する世論調査」の結果を公表した。
調査項目は「認知症の人と接する機会の有無」、「認知症に対するイメージ」、「認知症になった場合の暮らし」、「認知症に対する不安（本人自身）」、「認知症に対する不安（家族）」、「国や自治体に求める認知症施策」の6項目。
1682人から回答を得たこの調査は、平成27年9月3日から9月13日の間に、3000人を対象に調査員による個別面接聴取法によって行われ、転居や長期不在、拒否なども含め調査不能が1318人あり、残りの1682人から回答を得た。

「認知症の人と接する機会の有無」の質問では、「ある」と答えた人の割合が56.4％、「ない」と答えた人の割合が43.3％という結果だった。性別で見ると「ある」と答えた人の割合は女性が、「ない」と答えた人の割合は男性でそれぞれ高くなっており、年齢別に見ると「ない」と答えた人の割合は70歳以上で高くなっている。
また、自分自身が認知症になったとしたらどのようなことに不安を感じるか聞いたところ、「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」という回答を挙げた人の割合が74.9％と最も高く、「買い物や料理、車の運転など、これまでできていたことができなくなってしまうのではないか」が56.8％で続いた。

●調査内容の概要（抜粋）
３ 認知症になった場合の暮らし
（１）認知症になった場合の暮らし
認知症になったとしたら、どのように暮らしたいと思うか聞いたところ「認知症になっても、できないことを自ら工夫して補いながら、今まで暮らしてきた地域で、今までどおり自立的に生活していきたい」と答えた者の割合が 13.4％、「認知症になっても，医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」と答えた者の割合が30.3％、「認知症になると身の回りのことができなくなってしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」と答えた者の割合が 20.2％、「認知症になると，周りの人に迷惑をかけてしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」と答えた者の割合が 27.5％、「認知症になったら，誰にも迷惑をかけないよう、ひとりで暮らしていきたい」と答えた者の割合が 4.6％となっている。
性別に見ると「認知症になると，身の回りのことができなくなってしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると「認知症になると，周りの人に迷惑をかけてしまうので介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」と答えた者の割合は 20 歳代で高くなっている。

４ 認知症に対する不安（本人自身）
（１）認知症に対する不安（本人自身）
認知症になったとしたら、どのようなことに不安を感じるか聞いたところ，「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」を挙げた者の割合が 74.9％と最も高く、以下、「買い物や料理，車の運転など、これまでできていたことができなくなってしまうのではないか」（56.8％）、「家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか」（56.5％）、「家族や大切な思い出を忘れてしまうのではないか」（55.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）

都市規模別に見ると、「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」「買い物や料理、車の運転など，これまでできていたことができなくなってしまうのではないか」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」を挙げた者の割合は40 歳代、50 歳代で「買い物や料理、車の運転など，これまでできていたことができなくなってしまうのではないか」「家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか」を挙げた者の割合は30 歳代、40 歳代で「家族や大切な思い出を忘れてしまうのではないか」を挙げた者の割合は20 歳代から 40 歳代で、それぞれ高くなっている。

▼認知症に対する不安（本人自身）（複数回答）
・家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか
・買い物や料理，車の運転など，これまでできていたことができなくなってしまうのではないか
・家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか
・家族や大切な思い出を忘れてしまうのではないか
・経済的に苦しくなるのではないか
・外出した際に家への帰り道がわからなくなったりするのではないか
・病院や診療所で治療しても，症状は改善しないのではないか
・必要な介護サービスを利用することができず，現在の住まいで生活できなくなるのではないか
・介護施設が利用できないのではないか
・不要なものを大量に購入させられたり，詐欺的な 勧誘の被害に遭ったりするのではないか
・誇りを持って生活できなくなるのではないか
・どこに相談すればいいかわからないのではないか