歯科医院経営

ホーム > 歯科医院経営 > 開業支援 > 開業ワンポイントアドバイス

資金調達のポイント

新規開業においては、資金調達の重要性はいうまでもありません。しかし、いざ実際に調達するとなると、先生方個人の活動だけで必要資金の全額をご希望どうりに調達されるのは大変難しいのが現状ではないでしょうか。今回は、当事務所の顧問先の約300件の開業事例の中から、上手な資金調達のポイントについてご紹介致します。

1.総投資と借入を押さえる

まず、総投資と借入を押さえることの重要性についてご説明致します。 開業にあたっては、土地の購入、建物の建築及び内装工事、医療機器や備品の購入、歯科医師会の入会金等様々な投資がかさむわけですが、それらの合計が総投資となり、その資金は自己資金と借入で賄うことになります。 総投資が大きくなれば、その回収に長期の期間を必要とし、総投資のうち、自己資金の不足分は借入で補うことになります。 借入金の割合が高くなると、経営の安定度が低くなり、元利金の増加により、先生の資金繰りや所得を圧迫することになります。
総投資を低く押さえる事例をいくつか挙げてみましょう。

「保証金を返還なし」として低く設定してもらう方法もあります。
たとえば、600万円の保証金で200万円の敷引きの場合と300万円の保証金で返還金なしの場合を比較してみると、前者のほうが、敷引き100万円の差違分だけ有利なように見受けられますが、長期間寝かせる資金であるため、イニシャルコストを押さえるという意味では、後者のほうに軍配が上がるのではないでしょうか。
院長室・スタッフルーム等は賃料・保証金の安い上層階に設置しましょう。
直接診療にかかわるスペースについては多少コストがかさんでも低層階(できれば1F)を確保し、来院患者数の増加を図るべきですが、間接スペースについては、コストの低い上層階で十分ではないでしょうか。
中古機器の活用をしましょう。
医療機器については、デジタル化された最新鋭の機器の発売ラッシュの中で、一方で中古マーケットの普及等もあり、インターネット等を通じ、中古機器の売買も盛んに行われてきています。品質・機能性等に問題が無ければ、中古機械の活用も一考に値するのではないでしょうか。
保有不動産があれば売却し、または生命保険等を解約し、借入金を少なくします。
処分可能な金融資産・固定資産(不動産等)があれば、それを処分し、現金化することによって借入金額を押さえることができます。但し、売却に伴って譲渡益が発生することもあり、課税対象になる場合には税金に注意が必要です。
自動車は中古車でもよいのではないでしょうか。
中古機械と同じ考え方によるものです。

2.自己資本比率を高くする

次に自己資本比率についてご説明致します。資本とは、開業に必要な資金として調達された資本総額をいいますが、他人資本(借入金)と自己資本(自己資金)とに分かれます。すなわち、自己資本比率とは、開業に必要な資金の総額のうちの自己資金の割合をいいますが、この比率が高ければ高いほど診療所の経営の安定度は高まります。また、親族借り入れは他人資本(借入金)ではあるものの、自己資本(自己資金)に近い性格を持っていますので、重要視する必要があります。

3.土地の取得について

次に戸建て開業の場合の注意点についてご説明致します。戸建ての場合、親族の土地に建築するか、もしくは建て貸しを活用されるのが有効かと思われます。 たとえば、土地はご両親がご購入され、先生が借地されて建築される場合や地主に建物を建築してもらい、それを貸借される場合があります。 いずれにしても、土地の購入からはじめて建物まで建築されるのは投資コストがかさみ、回収が容易ではないからです。

4.住居併用建物の場合

また、住居併用建物の場合、自宅部分の割合を押さえるようにします。これはいうまでもなく、事業用の部分は収益を生むものの、住宅部分はそうではないという経営効率上の問題と住宅部分は減価償却の対象にならないため、事業用部分のように減価償却費として経費化できないからです。(但し、住宅ローン控除の対象になります。)

5.投資対象と税金

また、投資額のうち、土地・保証金・自宅部分は減価償却・支払利息・関連経費において税務上不利なので注意が必要です。土地・保証金・自宅部分は減価償却の対象になりませんし、自宅部分の支払利息は経費化できません。更に土地・自宅部分の取得には、不動産の仲介手数料・不動産取得税・登録免許税・固定資産税等の関連経費が発生しますし、その金額も大きいため無視できません。

6.借入期間の長期化と据置期間

次に、効率的な借入方法・返済方法についてご説明しましょう。 まず、借入期間と据置期間についてご説明致します。現在のような長短の金利差が小さい時期には、借入期間を長期に組むことが有利かと思われます。たとえば、3,000万円を5年間借り入れる場合と10年間借り入れる場合を比較してみますと、元金返済(元金均等返済の場合)について言えば、それぞれ50万円、25万円となり、返済額に大きな差違が出てきます。借入期間については公的金融機関の場合は決まっており、融資期間の制限があります。都市銀行の場合には一般に10年が限度であり、戸建・長期の場合は地銀・信金等の地域金融機関がマッチするものと思われます。借入期間の目安としては、不動産15~20年、設備資金10年、運転資金5年ぐらいではないでしょうか。 また、住居部分が50%以上であれば、都銀の住宅ローン最長35年が利用できますが、住宅金融支援機構については、借入限度額の制限が厳しくなりました。 返済方法の工夫として、据置期間を設定することができます。据置期間を設定すれば、元金の返済が据置かれ、その期間中(大体1年~2年程度)は利息のみの返済となります。診療報酬の振込みは2ヶ月遅れであり、開業後1年くらいの期間は収入が少ないことを考慮すれば、有効な手段といえるでしょう。

7.公的金融機関の有効活用

次に、借入金利のご説明を致します。この30年間の平均金利は概ね5~6%程度で推移していますが、この2~3年は史上稀に見る低金利になっています。 このような低金利時代には、公的金融機関の固定レートを利用されるのが最も得策ではないでしょうか。平成25年7月31日現在の金利は①日本政策金融公庫の基準金利が1.55%から②福祉医療機構の診療所新築資金が1.2%です。

8.融資の確認

このようにして資金調達の準備を進めていくわけですが、この場合に大切な事は、融資の感触を得てから、テナント契約・工事の着工をするという事です。 更に、融資の確認を役席者(融資課長・支店長)にとりつけることが重要であり、融資額が大きい場合・担保が乏しい場合には特に慎重につめる必要があります。不動産の売買契約等を結んで手付金を支払った後、資金調達が予定どおり行かず解約せざるを得なくなった場合、手付金は没収となる場合もありますので注意が必要です。

9.運転資金の確保

最後に、運転資金についてご説明を致します。先述しましたように開業当初1年間ぐらいの期間は十分な収入が見込めず、一方で人件費・家賃等の経常的な経費の支払は恒常的に発生します。このため、運転資金として最低、1,000万円ぐらいの手元資金が必要になると思われます。十分な運転資金を持ち、当初にシミュレーションした患者数がすぐには見込めなくても対応できるような盤石な体制が必要ではないでしょうか。更に、診療所の運転資金以外に先生方の1年間分ぐらいの生活資金が別途必要なのはいうまでもありません。

もし先生が資金調達でお悩みの場合には、どんな事でもお気軽に当事務所にお声掛けください。約300件の開業事例をヒントに、先生の開業資金の調達に有効なアドバイスができるのではないでしょうか。

開業時の税務

1.開業準備費の取扱い

1. 開業準備費とは、事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用。
開業セミナーの参加費用、開業地の調査のための旅費、ガソリン代、連絡通信費用、業者関係の打ち合わせ費用、関係先への手土産代、工事期間中の諸経費、開業に関する情報入手のための費用、開業までの借入利子、開業広告費用等が挙げられます。
2. 対象期間については、必要な支出であれば特に制限はありませんが、常識的には開業の半年ないし1年ぐらい前迄のものが中心になります。
3. 税務上の処理方法としては、開業後5年以内での任意償却が可能です。開業後何年か経過して所得が大きくなり、税率が最も高くなった時点で経費化されるのが最も効率的ではないでしょうか。最高税率では、1万円の領収書があれば、5,000円の税金が節約できることになります。
4. 経費と認められるためのポイントとしては、領収書またはノートに支出日、相手先、支出目的を記入し、領収書をスクラップブックに貼り付けて保存することが必要です。(たとえば、××工務店の××氏と設計の打合せ等と記入します。)

2.開業資金の出所の明確化

開業の総資金は、自己資金・金融機関からの借入等で調達されるわけですが、開業総投資額(支出額)と資金調達額は必ずバランス(同一金額)することになります。これを総資金の貸借バランスといい、バランスがとれていない場合には、支出または調達のいずれかに漏れているものがあり、開業資金の流れを明確に説明できませんので、再度見直しが必要です。また、大口の支払については、次のように各件ごとに資金の種類を明らかにし、資金の流れを把握しておくことが必要です。そして資金の支払については、事業用の通帳を通すことにより記録を残すことができます。

(例)

保証金の支払 ××銀行定期解約
内装工事代の支払 ××銀行借入3,000万円より
医療機器の支払 日本政策金融公庫借入1,000万円より

また、自己資金については、その資金が本当に自己資金であることを証明する必要があります。個人の預金・有価証券等の解約書類、不動産の売買契約書等のそめい資料を保存しておきます。自己資金は、一旦、事業用通帳に入金し、それから以後は個人と事業の資金を区別するようにします。
自己資金の額が過去の給与等からしてアンバランスな場合にはその資金の出所について問いただされ、贈与を疑われる恐れもあるので注意が必要です。

さて、次に親族借入のポイントについてご説明致します。親族借り入れは、金融機関からの調達と異なり、自己資金に近い性格のものですので活用すべきものと考えます。但し、そのやり方により、贈与とみなされる恐れがありますので注意が必要です。
要件としては、次の3点が挙げられます。

金銭消費貸借契約書を交わします。
常識的な借入・返済条件(金利・借入期間・返済方法等)を設定します。
「出世払」「催促無しのある時払い」等にならないようにします。
返済実績が必要です。
返済金を振込む口座は給与振込み・公共料金等を取り扱う生活口座がベターです。

ここで更に注意を要するのが、ご親族の資金の出所です。親族借入の場合、開業される先生ご本人だけではなく、資金提供されるご親族の資金の出所についても調査されますので注意が必要です。 資金の出所はどのように追及されるかといいますと[1]テナント開業の場合と[2]戸建て開業の場合とで異なります。[1]の場合は開業して5~6年後の第1回目の税務調査の時であり、[2]の場合は建物を取得してから数ヶ月後に「取得資金のお尋ね」という文書が郵送されます。また、ご親族等から資金拠出があった場合には、不動産登記名義にも注意が必要です。資金の持分と登記持分は比例配分させる必要があり、そうでなければ、贈与とみなされます。この場合、借入処理をすることによる対応も可能ですが、詳しくは専門家にお尋ねになったほうがよいでしょう。

3.上手な初年度申告

所得税は、給与所得者以外は、申告納税制度をとっており、なかでも青色申告を利用すれば、様々なメリットがあります。 青色申告のメリットとしては、

  • 1.青色専従者の必要経費算入
  • 2.貸倒引当金・必要経費算入
  • 3.純損失の繰戻し
  • 4.青色申告特別控除等

があり、その申請方法としては、開業の日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を納税地を所轄する税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません。
まず、開業時期と税金についてお話致します。よく何時開業するのが一番有利かという質問を受けますが、所得税と開業時期についていえば、初年度の赤字と勤務医給与の通算による節税のメリットから考えていきます。

[1] 月収が100万円以上のケース
高い給与所得の税率に対し、赤字を通し還付が期待できるため、12月開業が有利であると思われます。
[2] 月収が40万円以下のケース
年末開業で赤字を出しても給与所得の税率が低いため、通算の効果が少なくなり、年初めの開業が有利であると思われます。 年初めに開業し事業が赤字であれば、翌年に繰り越せますし、黒字となっても初年度なので多額にはならないでしょうから、給与所得と合算しても累進課税の影響が少ないと思われます。

ところで、開業時の重要な節税策として開業準備費の償却がありますが、これについては、先述したとおり、開業後5年以内で任意償却ができますので、開業後何年か経過して累進税率の高くなり、税効果の高い時点での償却をおすすめ致します。

次に減価償却方法の選択についてお話致します。一定の資産について、その資産の使用可能期間に応じて、その資産の取得価額を各年の必要経費に配分する方法を減価償却といいますが、償却の方法には定額法と定率法の2通りがあります。開業初年度の所得が予想以上に大幅に見込まれる場合には、償却額の多い定率法を採用すれば節税効果が高くなります。

以上これまで述べてきましたことを総括し、なるべく長期に亘り税金を支払わないパターンとしては次のような展開が考えられるのではないでしょうか。

  • <1年目>開業初年度のため、赤字に陥りやすいと思われます。
  • <2年目>青色申告により、1年目の赤字の繰越ができます。
  • <3年目>開業準備費の償却をします。
  • <4年目>減価償却の方法を定額法から定率法へ変更します。
  • <5年目>医療法人を設立することにより、節税をします。

このように、開業時の税務として有効な節税策をご説明してまいりましたが、これはあくまでも概略であり、実際の実務にあたっては解決しなければならない問題点が噴出してくるものと予想されます。外部の医療系会計事務所を活用して自院の税務対策を策定されることが安心かと思われます。

テナント型と所有方式と承継方式

テナント型 所有方式 テナント承継方式
投資総額 4000万円~5000万円 5000万円~ ~2000万円
パターン ビル
マンション
一軒家
ビル
マンション
建築
定期借地権
親子承継
第3者承継
担保 別途 当該物件 別途
特色
手軽い
ビルがあることが前提
オーナーの都合に左右される
ビルの構造に合わせる必要
家賃の負担
自分のものになる
金利を経費にしながら地価上昇のメリット
自宅併用になり地域密着が必要
借入負担が少ない
前の従業員の処置
準備期間 短い 長い 短い

開業以後の経理のポイント

1.お金の流れ

収入
社保、国保よりは振込みにて、一部負担金は現金で入ります。
支出
大口支払として、薬品代・材料代・外注検査料・外注技工料・給与・家賃・リース料・借入金の返済等があります。小口支払として、その他の諸経費の支払があります。

2.診療報酬の入金の仕方

社保国保の振込銀行をお決め下さい。
窓口収入は最寄りの銀行もしくは郵便局に、日々もしくは、まとめてご入金下さい。
(まとめて入金される場合、入金伝票は診療日毎に記載して入金した方が、あとからわかり易く便利です)

3.経費の支払の仕方

材料・技工・家賃等、毎月発生する経費は総合振込を利用し、ネット振込を活用することが便利です。
給与は、給与振込制度を利用しましょう。
リース料等は口座振替になります。
支払の為預金口座から出金する場合、マルイ数字ではなく、円単位までキチンと出金しましょう。
(例えば、13,500円、14,100円、1,000円の3件の出金がある場合、まとめて30,000円ではなく別々に出金する方が、あとでわかり易く便利です)
小口支払
切手・バス代・トイレットペーパー等の日常消耗品の支出は、スタッフに30,000円~50,000円の小払資金を預けて管理してもらいましょう。
院長先生もしくは奥様の立替経費
院長先生又は奥様の個人のお金で医院の経費を立替払いした場合は、領収書と交換での小払資金から返済してもらうか、事業用の預金通帳からご出金して下さい。
領収書
バス代・香典等領収書のもらえない支出以外は必ず領収書をもらって下さい。
(その場合、宛名は上様ではなく◯◯医院としてもらって下さい。)
交際費
医院の税務でしばしば問題になるのは、交際費と福利厚生費です。特に交際費は事業を行う為の必要がないとみなされると経費として認めてもらえません。領収書等に接待の相手及び目的等を記入し、税務調査時の調査官の質問に答えられるようにしておきましょう。交際費として認められる支出には、次の様なものがあります。

[患者紹介のお礼、患者の送り先の病院の先生へのお礼、医学上のアドバイスを受けている先生へのお礼、ドクターを派遣してくれる病院、大学へのお礼、銀行、医薬卸、プロパー等関係業者の懇親の為の飲食]

(基本的に「御一名様」の領収書は認められません。又、頻繁に特定の人との接待が発生する場合、その理由を追及されます。特定の仲間内でのゴルフはしばしば問題になります。)